積極的に活用する時代が到来

緊急事態宣言の延長が決定しました。5月末までということですが、これで延長が終了するかどうかも不明です。コロナウイルスは、年間を通して収束しないのではないかという見解もでており、今後、一体どうなるか全く不明な状態が続いています。

 

国が企業保証、個人保証、家賃保証と国民の生活、経済を守るために補助金を出していますが、これは、すべて国債の発行により賄うということで審議されています。

 

しかし、現実問題、国際の買い取りを限度額なしに日銀に行わせるといっても、一定の期間が来れば償還する必要もあり、そのための財源は、税収による財源が使われることを考えれば、アフターコロナは、信じられない増税をするしか無いという状況になるかもしれません。

 

そこで、最後の砦である「MSA資金」といわれる日米協定における補助金制度を活用して財源を確保するという動きが、水面下で活発化しています。この制度は、日本が借金を伴わない形で、資金を増やすことができる案件です。また、民間財源、政府財源の確保の手段となっています。

 

日米協定によりなぜ、補助金制度を行っているかは、外貨を活用した補助金制度です。

米国より、米ドルを調達して、日本の指定銀行で日本円に両替をして、基幹産業の経営者に補助金名目で資金提供をする案件です。

この案件は、政府間支援制度です。

日本円は、基軸通貨ではないので、基軸通貨である米ドルを調達することで、米ドルがあれば、日本円を発行することができ、また調達した米ドルを活用して、米ドルを使って行う国際貿易の資金とされます。そのことで、日本国内の内需拡大の円の流通量を増やすことができ、同時に、日米貿易が発展できます。

 

高度成長期を支えたこの制度を積極的に活用して日本の経済危機を救うことができる手段です。この制度は、霞が関埋蔵金などと言われていましたが、日本の基幹産業の経営者が資金調達をしたいと申し出ない限りは、米国に対してドル調達をしたいという申請ができない案件になっています。

すなわち、民間側の対象となる企業代表者の自己意思がなければ動かす事できない制度であり、政府の官僚のトップ層はわかっていても、官僚側から「やりなさい」と言える話ではないのです。

ですから、民間側の対象者側からアクションが一つあれば、政府側も動くことができます。すなわち、それは、名刺を提出することです。民間側から名刺の提出があれば、申請意思があるという意向があったということで、政府側も動くことができるというのが、この案件になります。

理由は、高級官僚、政治家からの圧力的にこの資金を動かすことを資金提供側(米国)の規定より禁止されているからです。

 

ちょっとしたアクション、民間側から交渉権をもった人物経由で政府側に名刺を届けることで、関係省庁の担当者が動く仕組みになっています。

 

いずれにしろ、水面下でこの動き活発化してきていますので、コロナショックは、経済の打撃を受けていますが、反面、この制度が活発化していることは、関係者にとっていい流れになっています。

 

民間側からの一つのアクションがれば、そこから動きはスムーズになります。

提出するものは、名刺1枚があれば、オフィシャルな立場からのアプローチもあります。

特に、銀行の代表者に対しては、積極的にこの制度を活用するようにという動きがあります。

コロナ経済危機で企業救済をするためにも、資金提供をして、銀行の独自の判断で、どんどん貸し出しできるようにこの制度(委譲渡資金)ともいいますが、活用するように促しています。