この案件については、償還金や委譲渡資金などいろいろ呼びかがありますが、なぜ、この制度が国が正式な見解を示していないのでしょうか？
それは、この案件は、米国の提案により行われ、米国が主催している案件であることを知れば理解できるかと思います。
日本のどこかの省庁がこの資金を用意しているわけではありません。国際金融における資金の作り方は、中央銀行に関する送金システムによって作られています。すなわち、米国から日本は米ドルを調達することで、日本円を発行することができる仕組みがあります。すなわち、これは、中央銀行における国際決済業務する上で、外貨準備高というものが、基準８％であることが重要になっています。バーゼル１、バーゼル２など言われるBISの決定によっておこなわれている制度です。
その国の中央銀行が自国通貨の流通量を増やすには、必ず、外貨の裏付けが必要になります。
通貨を流通させるためのシステムは、米ドルを基軸通貨として調達することができれば、日本円の発行権を得ることになります。なぜ、日本は、インバウンド、加工貿易、IRが重要なんでしょうか？それは、日本は、基軸通貨である米ドルの獲得が非常に重要になるからです。外貨があれば、国内の内需拡大するための財源を確保できるからです。
今の日本経済は、日銀が国債を買い取り、国内の通貨流通量を見た増やしていますが、あくまでも借金をして金があるように見えますが、いつかは、それを償還するという時期がきます。
国債買い入れで、見た目上の経済を作ることは、今の金融システムでは、国家破たんになるといえます。
その状況下で最後のお助け舟になるのが、同盟国、米国から米ドルを調達する案件です。米国から日本の中央銀行に米ドルを動かすことで、裏付けになる外貨を入手したことになります。これは、送金ということで実現します。
送金されたドル資金データーをもとに日本でそれを裏付けに、日本円を発行する（現地通貨化する）ことで、借金を伴わない形で、現地通貨を増やすことができます。その出し口に選ばれているのが、基幹産業の代表権者個人と、主催者側の基準で指定されているだけです。
指定されている基幹産業（東証企業、銀行・信用金庫の代表権者）は、そこの制度のことを全く知らされていないので、「私は、そんな話は知らない」といって、驚くことが多いのですが、何度も言いますが、主催者側の意向で、基準を設けており、それは、対象になる方に相談せずに主催者側の考えのみで、資金の出し口（提供先）を決定しています。
また、この資金について、霞が関の埋蔵金などといわれていますが、なぜ、各省庁の多くの方がその存在を知らないのでしょうか？
それは、これは、日本の政府の財源として存在していないからです。
あくまでも米国が準備する米ドルであり、管理の主催国側の組織が行っているからです。すなわち、日本の省庁から見れば、国際協定を締結されて日本では使える資金であるが、日本政府、省庁が直接関係して管理している資金ではないためです。あくまでの主催国は、米国であり、米国管理された資金であると考えれば、日本の省庁は、この制度はあったとしても関係ないという見解になるのです。
関係ないといっても、関係する省庁もあるのも事実です。これは、多額の資金を動かすことにより、日本の国内の通貨流通量に影響を及ぼします。そのために、このプロジェクトについて通貨流通量の調整や、特別扱いとして、米国からプロジェクト資金を調達する日本の基幹産業の経営者に対して、本案件に対して、法的、税的、また契約をどうするかなどの国内法の見地からサポートする業務を委託している方々がいます。
また、この案件を行うにあたり、民間側と政府側の持ち帰りという作業があり、民間の財源にもなるが、政府側の関係省庁の財源にもなるということで、協力しているという考え方をすれば、いいかと思います。
すなわち、この案件の主催者は、米国、資金の管理者は、米国、日本側に送金された後の業務処理に法的、税的処理に関係省庁が動くということです。また、この資金は、欧州のプライマリーバンクで運用される仕組みで資金が保全されるのです。
資金は、世界を海流のように回り、資金を生み出す仕組みがあります。
これは、日本の省庁が主催している案件でなく、世界の銀行金融システムの中で行われている案件であり、その案件に日本も参加しています。
ですから、どこかの日本の省庁が主催しているのではないか？思い込んでいる方も多いですが、日本の省庁は、この資金の主催者でもなければ、管理者でもありません。あくまでも国際的金融システムによっておこなわれている案件であり、この資金を動いたときに、日本で活用される際に限り、法的処理、税務的処理をする面で、法務、税務などの関係省庁に主催者側が依頼をして動くという案件です。
案件の見る角度が、多くのこの資金に関係している方々は間違った見方をしています。
見る角度を外から日本国内を見るようにすれば、この資金の流れ、日本政府側の対応がなぜそうやっているか理解できてくるのではないでしょうか？
