もし、筆者が総理大臣であるならば、この様に国民にお願いするだろう。
「コロナウィルスの拡大により、中小企業のみならず、大企業までも経営難に陥っています。国としての救済策も限界に達しております。日本銀行による社債購入の追加支援をおこなっておりますが、一時しのぎはできますが、これがあと１年、２年と影響を及ぼすようなことがあれば、とても、継続できません。最終的にな手段としては、日米同盟における米国からのドル調達を行う、昭和の時代から行っている償還制度を活用して資金調達をお願いしたい。これは、国にとっても日本銀行にとっても借金としての資金を捻出することなく、国の通貨発行特権を使い資金捻出する手法であり、企業にとっても、社債のよう借金の返済を伴う資金調達でなく、完全に返還不要な補助金になります。また、国も日本銀行に国債の買取をお願いする必要になくなります。日本銀行も経済を支えるための株の買い支え、社債の追加購入など、見通しのつかない資金の流出を防ぐことができます。これが最後の手段になります。是非、活用してください。そのことで、日本が救われます。・・・・」
と演説するでしょう。
といっても、一応公的立場の人が、この資金について先に受けることを推奨する話をできないのが、ルール上辛いところだと思います。
この資金の申請に関しては、「交渉権をもった民間人を経由して、公的機関への申請手続きをする」というふうになっています。
いろいろ歴史的背景があり、悩ましいルールもありますが、非力ながらここで代弁しています。
