前回のブログで書いた「筆者が総理ならば演説シリーズ」がなかなかいいという評価がありましたのでその続きを書いてみたいと思います。
「今、日本国内の上場企業の決算発表の時期になっています。株主総会もそろそろ始まります。しかし、各社、コロナウィルスの世界的流行後、急激に業績悪化しています。世界的自動車メーカーの社長会見では、リーマンショック以上の経営危機を迎えているという発言もあり、いつこの状況が収束するか不明な状況では全く、経済の回復の見込みが立たないというのが、日本の経済界の見解になります。国としても、支援をしたく関係省庁と調整していますが、中小企業支援、国民の個人に向けた給付金、また、大企業への経済支援など、１億２０００万人の全国民を支援するための財源がいくらかかるのか全く不明な状況であり、どれだけの財源が必要かさえも見通しがつかない状況です。日本銀行に国債の買い入れをしてもらい、一時しのぎの経済対策をおこなっていますが、償還する目処が立たない国債買い入れは、通貨価値をなくすことにつながりかねません。
そこで、昭和の時代から続く日米同盟における償還制度という米国からドル支援を受ける制度がありますが、それを活用して、日本の経済を立て直したいと考えております。日本は、かつて「東洋の奇跡」といわれ、奇跡的な経済復興を成し遂げることができました。それは、米国からの経済支援が背景にあったからです。米国からドルを借り入れ、日本円を発行し、借り入れた資金の一部を欧州の銀行にて、特殊運用して償還するという方法を使いながら、国民に負担をかけることなく、特殊な金融制度を活用して、日本の経済を支えてきました。その御蔭で、急速な日本経済の発展を遂げる財源を確保できました。今こそ、この制度を最大限に活用するべき時がきました。
この制度以外、日本政府が独自に多額な資金を調達できる方法がありません。そのためにも、この制度を活用できる日本を代表する企業の経営陣には、協力を願いたい」
と演説するでしょう。
日本の経済復興をするプロセスは、非常にシンプルです。
償還制度といいますが、償還制度の基本的な理論は・・・・
- アメリカ合衆国よりドルを借りる⇒日本銀行に送金⇒ドルを裏付けに日本円を発行する⇒基幹産業の経営者に新たに発行した日本円を提供する。
- 米国から日本に借り受けたドルを償還するために、欧州のプライマリーバンクに借り受けた資金の２０％を送金する。欧州のプライマリーバンクによりPPP運用をして、１年半の運用で５倍以上の運用益出し、米国から借り受けた米ドルの資金の償還を行う⇒償還完了
※ PPP運用は、５倍以上の運用益が保証されており、実際には、１０倍以上でることがある。簡単に言えば、この案件を繰り返しすることで、償還する以上の運用益が多額にでることで、この制度を繰り返せば繰り返すほど、巨額な財源を生み出すことができる。
実際には、現在は、欧州の銀行でおこなっているPPPの運用益が過去からの蓄積があり、多額に出ているので、米国から直接借り受けることは、必要がなくなっている。
この資金のデーター上の額面が、都市伝説である「巨額資金」といわれる噂の財源である。
といっても、この資金は、欧州の銀行で行っている特殊運用であるので、普通には使うことができない。その資金を欧州の銀行から日本に送金する必要がある・・・（それが簡単ではなく条件を満たす事が必要）
いずれにしろ、日米英で非常に考えれた金融制度がある。
PPP運用と言うのは英国のロンドンもしくはスイスで行われている。
いずれにしろ、国際金融と運用による仕組みである。この制度を活用することで、国民が汗水垂らして働くことなく、多くの財源を確保することができる。
すなわち、仕事ができなくなった世界では、保証するための財源の確保できる金融システムは、この方法以外存在しないということが言える。
MMT理論（現代貨幣理論）をいう経済学者は居ますが、実際には、MMT理論など唱えなくても、それ以上にすごい財源確保の仕組みがあるわけです。
