昭和の時代に積極手に活用された償還制度ですが、平成になってから、積極的になぜ活用しなくなったのでしょう。その原因について考えて見たいと思います。一説には、多くのブローカーが介在したことで、この償還制度自体、信用をなくしたという点があります。また、政府としても本来大蔵省、通産省の管轄下で行っていた経済援助資金特別会計法による資金が、政治の問題が表面化し、管理国である米国の指導により、この資金を民間人経由で行う案件に制度を変えてしまったことで、自分たちの仕事ではないという意識になったのではないかと推測できます。確かに、資金の動かした額の同額を政府財源にすることができる制度がありますので、政府としても資金の活用できるのでありがたいですが、あくまでも民間人からの申し出があった場合に限り成立する案件であるので、民間人任せであることが、お互い政府との距離が出ていったのでしょう。また、民間人経由で申請を行う制度に米国指導で決めたことで、悪質なブローカーが介在し、そこで問題もおこったことで、政府もこのことに介在していることを否定しはじめました。関係省庁のホームページを見ても、注意をしている文面があります。
これは、民間人が行っていることなので、政府もこのことに関係して、リスクを背負いたくないという思いです。正規のルートから申請すれば、間違いなく資金が出ますが、申請窓口と関係ない民間人まで「私が、資金者です」ということを言い始め、話がぐちゃぐちゃになり、ちまたで起こっていることまで政府も介在したくないということで、否定的なアナウンス大企業、金融機関におこなったことで、対象になる企業代表者も「政府が否定的な見解をしているのであれば、近づくな」という話になったのです。
日本経済も一時期良かったので、アメリカのこの制度に頼らなくても、自分たちでできると考えるようになったのでしょう。しかし、その動きが強まり、日本の経済成長は全く止まってしまい、経済が縮小するという事態に陥っていきました。まさに、失われた３０年は、人災です。
しかし、それではいけないということで、令和のコロナショックにおける経済支援策は、昭和の化石化された償還制度を再度積極的に活用しようという動きに今なっています。
やはり、昭和型成長戦略以外、思うように資金調達ができないというのが、日本の社会システムなんでしょう。
大蔵省、通産省が介在していた時代とはルールが変わってしまいましたが、民間人のこの償還制度に関わるには、それなりの知識をもって関わる必要があります。そのためにもMSA総合研究所は、日々ブログを書いて、最新情報を伝えています。なぜなら、当時、大蔵省、通産省が当時介在していた官僚と同じような知識をもって説明し、国の将来を考えて行動できる人物にこの案件に動かしてほしいという願いがあるからです。
くだらないブローカー話でなく、日本の骨格を作る大きな財源を作る制度です。
令和の時代にコロナショックの経済対策ということが、きっかけになり、制度改革が始まっています。今、時代はこの制度に助けを求めています。
