選択の幅がない時代が到来する

償還制度(MSA資金:委譲渡資金)の補助金制度を申請可能対象者に伝達するビジネスですが、空前のチャンスが到来しています。

大企業であっても長期休業などを余儀なくされているコロナショックは、過去に経験したパターンの不況とは全く違った形で押し寄せています。景気悪化というよりも、強制的社会活動停止による経済封鎖が原因しているのは、過去の不況とは全く違うレベルで資金不足に陥ることになります。

 

すなわち、強制的社会活動停止処置というのは、企業努力で回避できる問題ではないからです。当然、銀行も資金回収が困難な企業への貸付はさけたいところですので、融資に対して国が言おうと、危ないところには積極的になれないというのが、実際のところでしょう。

 

そうなれば、最後は、銀行に頼れないとなれば、投資家から資金を集めたいと思い社債などを発行して資金調達を考えますが、ここまで、日本全国、世界的に強制的社会活動を停止している状況であれば、将来不安もあり、資金調達も一般的な手段では困難なことは、見えています。

 

結論から申しまして、日本の大企業(東証一部企業)、金融機関(銀行・信用金庫)は、償還制度を活用する以外、一気に企業を救済する方法がありません。

 

また、非常事態宣言という非常時に資金調達方法で、周囲の事を気にして行動できないということでは、救いようのないことは見えているでしょう。すなわち、償還制度は、こんな緊急時に活用できる資金です。業績など全く関係なく、東証一部企業の場合は、資本金×100倍程度、金融機関(銀行・信用金庫)は預金高×3倍程度という資金が国から提供されます。制度については、本ブログではかなり何度も説明したので、ここでは述べませんが、法的に問題なく、自由に使える資金、しかも、返還不要で使い切れる資金であることを考えると非常に便利に活用できます。

 

6月は大企業は、株主総会の時期になります。そんなとき、究極のV字回復をするための財源確保は、この償還制度以外ないことを対象企業の経営者は理解をする必要性があります。

 

コロナショックで経済危機が訪れてからは、その流れは始まっています。都市伝説として聞いている資金が本当にあるのではないかと探している方も増えていると聞きます。このブログで細かく説明しているので、都市伝説の資金ではなく、普通に日米協定でつくった補助金制度で、調達方法が、国際的金融システムを活用しているだけで、受託者は、結論して、指定都市銀行の自身の口座に資金が入金されて使える話です。

金融的な難しいプロセスは、関係省庁、国際決済を行う金融機関の仕事であり、受託者は、面談に来て、必要書類にサインをして、前向きに資金が必要だという態度を示して、契約作業を行えば、帰りには多額の資金を調達できます。

アフターコロナは、一体いつから来るのか?時期は未定ですが、WHOの見解では、あと3,4年はコロナウィルスは残り、世界に影響を与えると話しています。その間、マーケットが停滞すると考えれば、答えから言えば、この償還制度(MSA資金:委譲渡資金)を活用する以外選択の幅無いことを意味します。