長期化するコロナショックに対応するには、現金給付されるこの補助金制度が、企業経営の存続のために一番役立つ。

償還制度(MSA資金:委譲渡資金)の補助金制度の最大の強みは、現金給付である。すなわち、この制度を活用することで、対象企業の経営者は、普通預金に巨額な現金給付されることになる。そのために、使い方については、制限されることなくすぐに、必要なところに必要なだけ資金を使うことができる。

 

今、コロナショックで、世界が国境を閉鎖しているなかで、国際線を有する航空会社などでは、8割以上の航空便を停止している。国際事情もあるので、企業努力でなんとか改善できる話でなく、ただ、固定費が垂れ流しになっている。すなわち、企業にある現金が急激に減っていくことを意味する。そこで、企業は、現金を銀行から借り入れること考えるが、コロナショックの収束がいつつくのか、また、終わったとしても、その後の業績回復がどうなるのか全く読めない事態である。

そんな時、金融機関も回収が難しい案件には、多額の貸付を拒む傾向があるだろう。すなわち、そのような場合でも、この補助金制度は、経営者の普通口座に現金給付される話であるので、必要に応じて、そこから資金を動かし、現金がそこをつくということを防ぐことができる。

 

このことは、巨大な工場を持ち、多数の従業員が働く企業でも同じことが言える。固定費、人件費は、企業経営をする上で、常にかかる現金出費であるので、企業の手元にある現金がなくなることは、会社が倒産することを意味する。どの企業も、今の状況で一番ほしいのは、現金給付であるのは、言うまでもない。

 

すなわち、この償還制度と言われるこの補助金制度は、国から資金を委譲渡されることで、資金を自由に使うことができる。過去にも説明しているので、詳しくは説明しないが、委譲渡された資金で、その資金は、免税、免責、免訴であり、返還不要で、自由に使うことができるありがたい資金である。

 

この長期化するコロナショックの見通しがつかない状況では、この制度を活用する企業は生き残るが、そうでなければ、企業は、苦しい状況は継続することになる。

6月中旬からコロナショック休業補償緊急対策資金として、この償還制度(委譲渡資金)を普段行わない企業規模まで対象にする計画があります。国からの正式なアナウンスは無いのですが、水面下でエイジェントが動き、対象企業への伝達作業を行っています。条件は、東証一部であることですが、この話は聞く耳を持って情報を集めたほうが得策です。それは、日本の東証一部企業の経営者に伝えたいメッセージです。