償還制度（MSA資金：委譲渡資金）の基礎になった日米協定は、「日米相互防衛援助協定」における産業支援制度の条文があることに始まっています。その背景には、日本に対して米国が戦後賠償を求めるより、日本の工業化を支援して、日米間の貿易促進を促した方が得策であるという米国内部のロビー活動により、現制度が出来上がりました。すなわち、米国の銀行家たちの支援があったからこそ、米国から日本への経済支援が成り立ったわけです。
この補助金制度は、米国の銀行家の協力のもと、米国政府の国際支援をおこなう部門と日本の本案件を動かすための機関「財政審議委員会：法務省、外務省、経産省、財務省、金融庁、日本銀行」の選ばれしメンバーによって行われている案件になります。
また、この制度を民間と資金提供組織とつなぐ役名を果たすのが、資金管理事務局であり、資金者という立場です。資金管理事務局は、常に、民間側から上がってくる情報をキャッチしています。
実際には、国際経済支援組織として、そこに多くの方が関係して作業をしています。
ある意味、この制度が日本の根幹を支える大きな財源をもって、社会の発展のために常に活動しています。
コロナショックで日本経済が疲弊している中で、日本政府もなんとか持ちこたえるために、政府が社会保障をおこなうために、日本銀行の協力下で財源を確保しようとしています。
しかし、それだけでは、補償するには、限界があるということで、緊急時モードで「簿外資金」といわれる本資金が大きく動かすことになりました。来週中には、その動きが明確になり、６月中には、積極的な財源の放出が行われます。
条件はありますが、緊急事態宣言下の休業補償対策資金として償還制度を積極的に活用することになります。これこそ、究極の返還不要の給付金制度です。注目してください。
