ここ最近、実務が忙しくブログの更新をやめていましたが、一通り落ち着きましたので、少し、このブログを再開しようかと思い、文章を書き始めます。
６月に神奈川県でM資金詐欺があり、そのために、戦後の復興財源のことが話題になりました。しかし、どこマスコミの記事も真実とは程遠い話を書いていますが、あの事件のニュースを見ていると、還付金の証書を偽造した事件であり、ある意味、簡単に言えば偽札事件みたいなものかと思っています。基幹産業に資金を出すというよりも、偽の証書を見せ、それが、現金化できるということで、詐称した事件だとニュースから推測します。
簡単に言えば、日本における大企業向けの補助金制度は、簿外資金で保管している日本の指定金融機関から資金を起こし、その資金半分を基幹産業企業の経営者向けに提供し、残りの半分は、国の財源や、再運用の財源として分離して、分配送金することで、資金を償還するという制度です。財源は、簿外管理されていますが、銀行にある資金です。その資金をOPENして使えるようにするには、基準を満たした企業代表者、東証一部企業の代表者（資本金５０億円以上程度から相談可能）、銀行信用金庫の代表者が資金の必要性があり、資金を申し込まれた場合により、国により審査されて、コンプライアンスの問題がクリアーして、承認されれば、銀行内に保管されている簿外資金を動かすことができ、資金提供ができるという案件になります。運用に関しても欧州の銀行におけるPPP運用（プライベート プレースメント プログラム）による運用により、短期間（最長１６か月）で運用により資金が償還できる制度になっています。
これは、日本の簿外管理された銀行資金と国際金融における特殊運用商材を活用して、資金調達、償還を短期間で受託者が負担なしで行えるアイデア資金調達モデルです。
いずれにしろ、国際金融の特殊運用のモデルについて全く知らない方から見えれば、そんな制度があるのか？と言いたくなりますが、１６か月で最低運用益が５００％を保証され、通常１０００％以上利益が上がるPPPの存在があることが分かれば、この制度が成り立つことが分かります。
すなわち、日本には簿外管理されて、条件を満たさなければ動かせないですが、巨大な管理資金があるというのが、この国のすばらしい点になります。
日本の簿外資金は、２種類あり、MSA協定（１９５４年）に日米間で締結された簿外管理された補助金制度ともう一つは、１９３０年にドイツの第一次世界大戦の戦後賠償を支援するために設立した国際決済銀行（BIS）の連邦準備制度を支援するために貸した出した日本の財源の収益からのある資金の２種類があるとされています。
いずれにしろ、全てが国際金融機関からの資金調達モデルもしくは、日本が簿外で得た国際金融機関からの収益モデルにすぎません。
日本国内だけで金融モデルを考えれば理解できない制度ですが、ある意味、日本は、国際金融におけるビジネスモデルで完全に勝ち組のモデルを持っている国家であるということが言えます。
そのことを伝えたく久しぶりに執筆することにしました。また、執筆を開始したいと思います。日本全国で洪水の被害も出ています。天災の多い日本ですから、この金融機関で管理された簿外資金を活用して、災害対策、経済対策に活用すべきと筆者は考えています。
