償還制度ということを言えば、資金をどこかから調達してきて、資金を返還するということを言います。
資金に対しては、申請者である基幹産業の経営者個人は、自由に使うことができますが、一部の資金は、欧州の銀行でPPP運用されて、はじめに調達した資金は、償還（返済）されます。では、はじめの財源がだれが出すのかといえば、出資者がいるのです。出資者は、すなわち、金融機関に保管している財源を、基幹産業の経営者に資金を提供します。出資者としてもメリットがなければ、ただ単に資金を提供することはありません。すなわち、普段簿外管理で動かせない資金を表にして、資金を動かすことで、市場に流通するという経済的メリットと、同時に、PPP運用益が出資額よりも多くの利益を生むことから資金提供をして出資者としても、問題ないことになります。簡単に言えば、PPP運用益は、銀行の残高証明があるだけで、その与信枠を所有者から借りて、欧州の銀行で資金をトレーダーが借りて、運用することから、日本側の運用名義人は、PPP運用期間１０か月から１６か月は、運用用資金は、銀行内の口座から動かせないだけで、残高が目減りすることなく確実に運用益を獲得することができます。５倍から１０倍の運用益が出るという数字のマジックによって、この制度が成り立っています。１兆円の残高証明があれば、１年半ほどすれば、１０兆円になっているのがPPP運用のすごさです。簡単に言えば、出資者は、先に立て替えて５兆円の資金提供をして、４兆円を自由に使える財源として、資金を使ってしまっても、残高の１兆円があれば、１６か月のPPP運用で１０兆円に運用益が戻っているとなれば、出資者は、出資を繰り返すこと、すなわち、本案件をどんどん行うことで、財源が増えることになります。
なぜ、大きな財源を出資者（資金オーナー）が無償で基幹産業の経営者個人に提供しても、良いのは、資金を動かし、PPP運用を繰り返し行うことで、出資者の資金は増える仕組みもあるからです。まさに、この制度を活用する基幹産業の経営者個人にも大きなメリットは、ありますが、出資者にとってもメリットがあるのが、PPP運用を活用して資金提供、運用する金融モデルです。ですから、なぜ、そんな大きな資金を提供して、無償提供されるのですか？と思われるかもしれませんが、出資者にも当然、メリットがあるから出資者は資金提供できるわけです。ファンドオーナーが損をするビジネスフローですと、だれもこの案件に出資する人はいなくなります。世の中には、巨額な資金を提供できるファンドオーナーがいて、同時に、資金提供者もメリットがあり、出資者であるファンドオーナーにもメリットがあることで、この案件は成り立っているのです。
