日本でいう償還制度という基幹産業企業の資金調達方法については、世界的に見れば、PPP運用を用いた、資金調達モデルということになります。このブログでは何度も説明しているが、欧州の銀行が中心となって行っている金融商品による資金調達モデル、出資者であるオーナーにも、無償で資金提供を受ける受託者にとっても双方にメリットがある運用プログラムの存在があることで、円滑な資金提供が可能のなっています。
さて、この話は何度も書いているので、本ブログの読者は、その仕組みについても十分理解しているかとおもうので、その話の繰り返しは、行うことはやめます。
最近は、日本列島で洪水による被害が拡大している。基幹産業に提供されるPPP運用から捻出される無償提供される資金を、洪水の被害に対しての支援金に活用することが先決だと考えています。
MSA総合研究所は、従来からある国際協定におけるMSA資金にこだわらず、民間財源によるPPP運用プログラムを利用した資金提供プログラムの提案を行っています。
PPPに関しては、２０１２年以降は民間が活用できるプログラムも生まれています。
民間財源におけるPPP運用プログラムによる東証一部企業、銀行、信用金庫に対する資金提供プログラムを中心に話をしていきます。
資金の実行に対して日本では、国の一定の基準を満たすことが求められ（MSA資金と同等の基準）であり、国に対するプロセスは、同じではあるが、国際協定における資金ではなく、国内の大型民間ファンドによる資金提供プログラムを活用することで、民間対民間の資金提供プログラムを実現することが可能になっています。よって、従来よりも細かい縛りがないというのが特徴です。PPP運用プログラムを用いた民間ファンドからの資金提供案件に関しては、厳しい監査もなく、使用制限は特になく、使用者はすぐに自由に資金を活用することができるというのが特徴になります。
かつては、都市伝説的な運用案件であったPPPに関しても、諸外国の英語版のWEB検索をすれば、随分詳しい情報を調べることが可能です。
すなわち、なぜ、欧米を中心にPPPに関するWEB情報が多数出ているのでしょう。それは、今は民間への開放が進んでいるということになります。かつては、政府関連、王族、皇室などの一部の特権階級に向けてのサービスでした。現在は、ある一定の資本を提示できる資本家に対して提供される運用サービスになっています。
すなわち、巨額資金が動く、本案件も巨額な財源を持っている民間ファンドが参入することで、償還制度を民間でも同等の仕組みを用いることで、実行できるのが特徴になります。すなわち、日本には、民間財源を活用して、かつてから言われる償還制度という資金調達サービスを民間でも行うことが可能になっています。
すなわち、資金提供できる巨額資金を動かせるファンドオーナーとPPP運用プログラムを実行できる銀行システムがあれば、同等の仕組みを実現することができます。
ここで話をしたいことは、基幹産業の経営者の方への提案です。資金を普通に銀行に借りに行けば、金利を取られて借金を返済しなければいけません。しかし、同じ銀行に行くにしても、この運用プログラムの仕組みを理解して、銀行を通じて資金調達を行えば、無償提供され、当然、返済不要の資金として活用することができます。この差は、大きいです。
すなわち、何を言いたいかといえば、条件を満たしている企業経営者は、世界的な銀行システムによって行われているPPP運用による資金調達プログラムの存在を知り、それを活用することで、円滑な資金調達、苦労せずに、資本主義経済の発展、日本の発展に寄与できるということを本ブログでは伝えたいのです。同時に、我々、MSA総合研究所では、民間ファンドによるPPP運用プログラムによる資金提供案件をコンサルティングすることが可能という話をしています。
民間ファンドによる資金提供プログラムに関しても、同様に、東証一部企業に関しては、資本金×１００倍程度の資金提供、銀行信用金庫に関しては、預金高×３倍～１０倍程度（事業計画書による）の資金調達は可能になっています。それだけ、PPP運用プログラムによる資金調達は、すごい案件ということが言えます。
