さて、PPP運用モデルにおける東証一部企業、銀行、信用金庫の資金調達におけるビジネスモデルについて、解説しています。
日本における償還制度といわれるビジネスフローは、ファンドオーナーが、資金の受託者（日本国籍を有する基幹産業企業の経営者個人）に先に資金提供を行い、半分は、受託者が自由に使える資金として無償提供し、半分は、ファンドオーナー側が持ち帰り、オーナーバックの資金、国の持ち帰り資金、マンデイト（運営者側費用）、コンサルティング費用などに分配して、資金を活用するモデルです。
日本には、本案件に関係するファンドの財源は、数種類あります。当ブログのテーマであるMSA協定における積立金からなるファンド、国に関係する余剰資金からのファンド、民間ファンドからの財源ということになります。すなわち、大きな先出する財源を持っている大型ファンドを持っている組織がいくつか存在することになります。
どこの資金にアクセスるかは、どのラインにアクセスるか、また、本案件をつなぐコンサルタントが、どのファンドとのつながりがあるかで、決まります。
この案件は、完全に国際金融モデルを活用した資金調達モデルです。もし、アクセスしたコンサルタントがつなぐ資金が正規のルートであるなら、国に対して、申請するプロセスは、どのラインから申請しても同じプロセスをもって申請許可を出します。
申請者のコンプライアスチェック、法務の作業、また、提供される資金の金額について決定する財務の部分になります。これは、国のある機関によるチェック、承諾があるので、これは、各ファンドすべて同じプロセスで申請をすることになります。本案件を許可するプロセスは、１か所に集約しています。ただ、資金提供するファンドは、数か所あり、大型のファンドは、小型の案件を行うファンドに対して、資金を融通することもあります。よって、資金者といわれるファンドの代理人が多数あるように思われるのは、本流のファンドオーナーが小さいファンドマネージャーに資金を融通して、小さいファンドマネージャーも資金者ということで、本案件を行うので、資金者といわれるファンドマネージャーが多数存在するように感じるのです。
本流、幹になるファンドは、多数あるわけではありません。
資金者という立場は、世界的には「センダー」といわれて、資金を提供する名義人のことを指して言う場合がありますが、その後ろにファンドオーナーが存在します。通常、ファンドオーナーは、表に出ることがありません。資金実行する際にも、センダーといわれる資金者が契約者との書類の確認を行い、国への申請業務、銀行への資金の手配を行います。また、銀行での送金業務や、契約業務には、国際的規定では、バンクオフィサーの立ち合い、すなわち、銀行役員の立ち会のもとに、資金の実行が行われることになっています。すなわち、PPP（プライベート プレースメント プログラム）における基幹産業企業の資金調達モデルは、世界基準で行われている特殊金融における資金調達モデルの案件であり、それを日本的に行っているだけの話です。
そのことを知らない多くのメディアは、基幹産業への資金調達できる案件など確認できていないということを報道することがありますが、日本人にはなじみのない国際金融における資金調達モデルであります。
いくつかのファンドにアクセスすることは、可能ではありますが、本ブログの筆者は、特に民間ファンドからの資金提供モデルを中心に資金提供案件の話をするようにしています。
すなわち、民間（財閥系ファンド）による資金提供ということで、あまり資金の使用方法などには、縛り、また、監査がないという点でも資金を動かしやすいという点があります。
確かに、PPP運用を用いた資金調達モデルで資金調達ができれば、社会貢献、産業育成のために資金を活用するという文言は契約書にも含まれていますが、強い縛りはありません。PPP運用における資金調達モデルは、日本の場合は、申請者が、基幹産業企業（東証一部、銀行、信用金庫）の代表権者個人であり、コンプラ（法務チェック）が問題なければ、資金の残高がなくなってくれば、再度申請することができ、回数制限がないことが特徴です。
また、日本は、独自のルールがあり、本案件の国の承諾を受けたものは、３世代先まで相続税がかからないという優遇があります。その理由としては、資金を大きく動かし、雇用促進、社会貢献、産業発展、また、納税の機会を提供することで、国にとっても大きな貢献度があるからです。
PPPにおける資金調達モデルは、世界各国で行われており、経済発展が目覚ましい国は、積極的に取り入れています。
しかし、世界的に見て日本が本案件において非常に有利な点は、本案件を実行するために重要になる最初の資金提供をするファンドオーナーが数か所あり、それぞれ巨額な財源を持っているということが重要なポイントになります。元になる財源のない国は、いくらPPPを用いた資金調達案件を知っていても、資金提供者がなければ、産業発展、社会貢献のための財源を獲得することができません。
日本は、どれだけ使っても使えきれないほどのPPPを用いた資金提供案件に捻出する財源を持っている国になります。
すなわち、この案件について、軽視することなく、理解を深めて資金調達をすれば、日本経済の発展、また、コロナショックにおける経済危機、また、年金問題、日本貧困問題、国が実行したくても資金不足で実行できない大型投資案件など、なんでも実現できるだけの財源があることが言えます。
すなわち、出す財源のある幸せな国です。しかし、財源があることを知っても活用しなければ、銀行に眠らしているだけの数字だけの資金になります。この資金を引き出すことを促進させることが本ブログを書いている一番の目的であり、日本の未来の発展につながる重要な案件になります。同時のこの資金を動かすことで、世界経済の発展にも寄与することができます。
