基幹産業育成資金という名称は、大口出資ファンドが基幹産業の経営者に資金を提供し、その資金の半分を経営者個人が使える資金として提供し、半分は、国の持ち帰り財源、出資者の関係者先への資金の分配を行う案件です。出資ファンドも、資金をただ出すだけでは、資金が枯渇するので、欧州の銀行にて、出資金の残高証明を使い（SWIFT MT７９９）、PPP運用をして、出資ファンドに資金を償還する金融モデルです。（PPP運用というのは、最低５００％の運用益が出ることが保証されている。よって、安全な投資になる）
この制度は、特殊金融と大きな資金が動くこともあり、国に対して承認を得なければできない制度になっているため、申請書類といわれる5点セットと言われる「名刺○枚・・・」と言われる簡単な書類の提出をもって審査し、コンプラチェックなどを行い、問題なければ、承諾を受け、指定銀行にて、資金提供を実行する案件です。
すなわち、出資ファンドにとっても、リスクなく、資金が回収でき、運用益により財源が増えることになり、資金を無償で提供を受けた基幹産業の経営者も、返還することない大きな資金調達が可能になる。また、国、関係者にとっても、財源が確保できる金融投資案件です。
この特殊金融投資モデルは、世界的に行われています。日本だけの話ではなく、世界基準です。世界には大口のファンドが、同じような手法で、資金を動かし、運用益を増やす作業を行っています。
日本にも、本案件に投資している出資ファンドがあるということになります。これは、完全に民間投資で、国際銀行システムを使った投資案件です。基幹産業育成資金という表現は、日本独自の表現方法ですが、世界的には「送金」の案件と言われています。
確かに、この資金が動くことで外貨収益になること、巨額資金が動くということで、その資金を社会投資をすることで、社会の発展に貢献でき、同時に、納税の機会を得るということで、非常にありがたい案件になります。
コロナショックで経済が疲弊している中、特に、この制度を活用して資金調達が可能な東証一部企業（資本金150億円以上）、銀行、信用金庫の経営者にとっては、世界標準の投資案件から無償提供される資金調達をして、経営を立て直す重要なポイントになります。出資ファンドからみても、活用すればするほど、財源が増えるPPP運用を活用した投資案件であるので、誰も、痛くないのです。逆に、案件が成立すれば、すべての関わった人が損することなく、財源の確保に繋がります。
ここで、注意しなければならないことは、国は承諾をするが、国が出資者でないので、官僚が中心にこの制度を動かすことなく、資金を管理している「民間ファンド」による作業になること。一般的には、資金者と言われる方は、ファンドの責任者になり、本案件の運営責任者になります。後ろには、資金の出資者（オーナー）を言われる方います。
また、時々、事業者の規模が小さい資金提供の話がありますが、この案件を行う資金者と言われる方は、ほとんどが、はじめの建て替えて大きく送金するファンドマネーを調達することできず、企画倒れになることが多いのが現実です。
世間では、いろいろ小さい資金提供の案件の話がありますが、資金者（企画者）が案件を提示しても、資金実行するまでに、資金調達ができずに、結果、話が頓挫するということが起こっているようです。すなわち、少額の投資案件に出資するファンドオーナーがほんと居ないというのが、本当のところのようです。
これは、巨額な資金は動くのですが、これは、完全に商用ビジネスです。
普通に銀行に行って、資金調達をすれば、金利を払って、資金を償還しなければ、行けないのですが、この案件では、出資ファンドから資金調達をしますが、資金の償還は、欧州の銀行で行っているPPP運用により償還されるので、資金調達を受けた人は、資金の償還のためになにかする必要はないということになります。
この制度の本当のことを知れば、こんないい制度で、資金調達ができれば、最高ということになります。
日本には、独自の文化がありますので、如何にも、国、官僚、国からの巨額資金提供などという話を強調しすぎたために、世界基準から言えば、全くずれた話になっているというのが、日本におけるこの制度の現状だと思います。
筆者も外国で、巨額な送金の話を知ったので、日本のやり方の説明方法について、非常に違和感を感じていました。日本における制度も詳細を調べて行けば、世界のやり方と同じ方法をとっています。出資者は、威厳のあるところが行っていたこともあり、いろんな噂が出たのだと推測できます。
基幹産業育成資金は、出資ファンド、資金の受託者、運用トレーダー、金融機関、国、企画者（マンデイト）、コンサルタント（仲介者）という沢山の関係者が関わり行っていますが、これは、国際的金融投資案件です。
一部の条件を満たした人物のみが、利用できる資金調達案件になります。日本には、大口の資金を出資する方がいるから、成立する話ですから、それを活用しない手はないという話をしているだけです。この制度を活用して、コロナショックにおける経済危機の脱却、失われた30年と言われる停滞する経済を打破し、同時に、所得倍増計画をもう一度できる世界を作り上げることができるのです。それが、MSA総合研究所のが目指すことです。
