前回のブログで、現在における「基幹産業育成資金」の仕組みについて解説しました。すなわち、これは、資金提供者にとっても、資金を受ける基幹産業の経営者にとっても、メリットが有るビジネススキームであることが言えます。
PPP運用モデルが、最低５００％の運用益が保証されているということが、この制度を実現できる理由です。
安全な、運用であり、同時に、中期運用（10ヶ月から16ヶ月）の運用で、５００％以上の運用益が保証され、また、運用資産は、残高証明の与信枠を借りることで、運用銀行からトレーダーが資金を調達して運用するモデルですので、運用期間中のみ、資金提供者は、資金が移動できないだけで、口座から資金を動かすことなく運用できる安全投資運用になります。
また、大きく資金が増えることで、国にとっても財源の確保する手段になり、また、資金を使うことで納税も増え、国とっても財源確保する重要な案件になります。
完全な国際金融の投資モデルを活用した日本の償還制度は、ある意味、アイデア資金提供モデルになります。PPP運用は、2012年以降は民間にも開かれてきていると海外のサイトでは説明を書いています。
民間投資による世界経済を支援するモデルが世界中で動いています。
日本は、未だに、この制度に対して、対象人物になっている方も、否定的な意見を言う人もいますが、これは世界標準の運用モデルであり、日本は、本案件に参加するには、国の承諾が必要ということで、基幹産業の経営者個人が参加できる・・・という条件を決めているだけです。国から承諾が出れば、あとは、出資者と銀行が行う作業です。
このようなモデルで、大型の資金調達を可能にしています。出資ファンドから意見では、東証一部資本金150億円以上、銀行、信用金庫（２０００億円以上）という参加企業代表者への条件があるとのことです。小規模の企業への出資案件の話は、巷で回っていますが、ほとんどが、難しい話かと筆者は思っています。出資者からみたときに、小さい資金を動かし、作業を何度も繰り返すより、大きな資金を動かし、作業を一回で済ますほうが、投資効率がいいからです。理由は、PPP運用益は、最低５００％保証しているということですから、当然、出資金額を大きくできる案件を行ったほうが、投資運用する立場から考えれば、効率がいいからです。
確かに、国難を助けるという観点から言えば、基準に満たない企業に対して資金提供も重要な話になるかと思いますが・・・・。
いずれにしろ、資金提供者が、無償で第三者である条件を満たした経営者に資金提供ができるのは、第三者に資金を提供するということで、大型の高利回りのPPP運用に投資でき、資金が回収できるからです。
考えてみてください。出資者が、ただ、社会貢献をしたいということで、どんどん無償で資金を提供していれば、財源は枯渇します。無償で資金を提供するが、その先に、大きな運用益があり、回収できるというメリットがあるから、出資するのであり、そうでなければ、誰も、そんな巨額な資金を無償で出資することはないでしょう。
これは、資本主義経済を作るための国際金融システムであり、そのことを知らないメディアの記事や、マスコミ報道により、阻害されている日本の現状を見て、非常に遺憾であると言えます。
資本主義経済は、資金の運用、資金の分配、個人の与信枠によって、財源が増えていくのです。信用創造による世界経済を生み出す仕組みです。
