日本の償還案件というのは、世界的な金融システムにおける金融投資案件であることを説明をしています。そろそろ、頭の中を世界標準にするべきでしょう。信用創造による資金の作り方、そのプロセスについて、本ブログでは説明してきました。償還というのは、ただ、資金を運用により返済するという話ではなく、資産となるあらゆるものを資金の生み出すための与信枠拡大のために活用し、資金を運用により生み出すという考え方です。よって、PPPと言われる運用は、市場で出回っている通貨流通量を遥かに超える数字の運用をされています。
日本には、PPP運用されたデーター上の資金はどれくらいあるのか？それは、国家予算の１０００年分以上の資金の運用データーがあるということです。
しかし、資金の運用データーがあるからとって、それは、現金化されていません。
すなわち、日本における基幹産業育成資金というものは、信用創造によって生み出されたデーター上の資金を、ダウンロードして、そのデーターを元に、現金化することです。
現金化して初めて、市場に流通する資金になるわけです。
なぜ、国に承認がいるかといえば、基幹産業の経営者が、産業育成ために必要な資金を市場に流すという点で、通貨流通量に大きく関係することで、その資金の流れを調整するという点で、承認がいります。また、コンプライアンスのチェック、このような巨額資金が、反社会体制に流れることがあれば、社会混乱を巻き起こす可能性があるので、それをチェックする体制があるということになります。
PPP運用に出資しているのは、民間財源であり、決して国が運用している資金ではないということです。すなわち、国は承認をするだけで、その他の資金に関することは、民間の投資家と銀行システムによって、行われる案件になります。
信用創造における通過流通量を増やすことで、産業の育成に繋がり、また、国民の所得を増やすことになります。
今、国では最低賃金を上げることで、貧困をなくすことを話していますが、それだけでは、決して、豊かな国家になることはないでしょう。
すなわち、常に産業界には、商売で利益を上げること、銀行で借金をすること以外でも、資金が調達できる仕組みがあるということを知り、それを活用することで、企業から資金を労働者階級への資金を流し、所得倍増する流れが重要になります。
日本には、それを行うための、出資者がいるということを知ることが重要です。
