なぜ、この案件がほんとうの意味で、だめになる理由は、ニセ資金者と言われる存在があります。究極のこと言えば、日本で本当に財源をもって出資できる資金者というのは、何人もいません。
資本金が小さい企業への償還制度を用いて資金提供をするという話を聞きますが、ほんどは、建て替えて先に出資する資金など持たない財源なしの資金者か、もしくは、本当に嘘の情報を出して、中を荒らす人も存在しています。ですから、この案件を深く追求すればするほど、カオス感があるのです。
しかし、基本的には少額の資金者の案件は、ほとんどが財源ないとおもったほうが間違いないです。
本償還を行える最低ラインは、東証一部 資本金１５０億円以上の企業代表者個人、もしくは、銀行、信用金庫（預金高２０００億円以上）の金融機関の代表権者個人に対して、出資ファンドは、資金提供するということです。それ以下の基準ですと、ほぼ資金提供はされないと思ったほうが間違いないです。
まれに、資本金が小さい企業への資金提供が行われますが、資本金が３００億円以上の東証一部企業の本償還の案件を行う際に、同時に、小型の企業の資金を調達して、償還制度を活用して、資金提供する場合があります。これは、いわゆる、二次償還と言われる制度です。
簡単に言えば、小さい額の出資は、出資者もお金を出さないということが言えます。これは、PPP運用により資金を償還するのですが、出資金額が大きければ、当然、運用の結果得るリターンが大きくなります。
この制度は、資金を無償で提供される制度でありますが、出資者は、この制度を活用して投資すれば、大きいリターンがあるので、投資するので、リターンが少ないもにへの出資を行わないという経済の理論が働いています。
通常でもいつでも基準値以下の償還制度ができる話している資金者がいますが、その話がどこまで真実味があるのか、また、本当に出資できる資金をもっているのかなど、注意しなければなりません。
これは、出資者が、経済人に対して、資金を無償提供するが、PPP運用に参加でき、出資者は大きなリターンがあるという投資案件であるということが重要なポイントになります。
この制度を本当に募集しているとことは、ピラミッドの頂点の本当の頂点以外、ほかは存在しないということが言えます。
ですから、この制度がどこに真実があるのか？探すのが難しいと言われる所以です。
