償還制度、育成資金というのは、国際金融の仕組みを使った金融投資案件だ。

日本では、「産業育成資金」などと言われている基幹産業の企業経営者に資金を無償提供される案件は、これは、国際的な金融投資案件であると説明しました。最近は、本件のメディア等で話題なり、いろいろ問い合わせがありますが、MSA資金は、存在するのか?という問い合わせがありますが、MSA協定(日米相互防衛援助協定

)の第五条を自身で読んで見れば、理解できると思います。その条文に関しては、インターネット上でも公開されています。また、MSA協定に記載されている「産業支援」の項目を読めば、産業支援の基準や歴史がわかります。

 

現在は、MSA協定のときに結ばれた財源があるのか?という話になれば、それは、時代の流れとともに形を変えていくものです。もう60年以上前の話ですから・・・

 

現在は、基幹産業への支援という概念は、変わっていませんが、出資者は、民間投資になっています。民間の出資ファンドから基幹産業の経営者に資金を提供され、その資金の一部を、欧州の銀行にて、PPP運用され、資金は償還されるという流れ、ファンドから資金を受けた口座主である基幹産業の経営者は、自らは返済不要の資金を獲得できるというモデルです。

 

ある意味、世界経済拡大のために、考え出された経済の仕組みです。この制度は、日本の銀行が提供しているサービスではありません。日本の指定銀行の残高証明を利用するだけで、その与信枠を利用して、欧州の銀行のトレーダーが運用するだけの話です。

 

特殊な金融運用モデルであり、国の承認なしにはできないので、当然、コンプライアンスチェック、また、資金移動の許可は、国により承認、決定されます。

外貨運用された送金データーを、現金化する必要があるからです。現金化に対しては、国および中央銀行の許可がいります。この案件は、世界中の国で行われていますが、大体、それぞれの国で基準を設けて行っています。

 

日本には、巨額な運用益を有した民間ファンドが存在するという認識で間違いないです。すなわち、民間ファンドが出資できる基準について考えています。国は、この制度を行っていいかの承認はしますが、出資は、国には関係がありません。完全に民間ファンドからの出資になります。

 

国が定める基準というものがありますが、国が定める基準以外に、民間ファンドが、出資しようと思うかどうかというポイントになります。

条件を満たしているから資金が提供されると考えたら間違いがあります。

すなわち、資金の出資者も選ぶ権利があるということです。

申請してくる人物などを見て、気に入らなければ、ファンド側も出資を断るということが言えます。

 

簡単に言えば、大企業にエンジェル投資を受ける起業家個人の気持ちになれば、その制度が理解できます。対象者は、大企業の経営者ですが、それらの企業よりはるかに大きい金額をもち、運用している民間ファンドがあるということになります。

 

民間ファンドの出資者が存在しなければ、この案件は成立しないと言えます。