お金の世界を研究していると、色々面白い事がわかってきます。一般にはあまり知られていない世界も存在します。特に、戦時中には、敵国の資産凍結や、戦時会計という政策紙幣などと言われる巨額な資金を発行したりします。
戦時中というと、お金が大量に必要になることから、通常では考えれないことをお金の世界で行います。
よって、その話が都市伝説となっていくのです。
価値をなすかどうかは、別として、巨額な資金を作ろうとする動きは存在します。しかし、その資金が、現在に通用するかどうかは、それぞれの国の発行元の判断になります。
そのような歴史の中であまり知られていない特殊の話が、悪用されるケースが多く、事件につながっているようです。しかし、その反面、特別な紙幣など外に流通したものは、本物であるのは皆無であるという話を聞きます。よって、実際に銀行で流通していない資金以外で、特別な証券や特別な紙幣などという話を聞けば、面倒なことに巻き込まれるので、はじめから近寄らない、注意が必要でしょう。
最近は、神奈川県の事件をきっかけに大企業向けの補助金制度について話題をよんでいますが、外部で流通している証券や特別な紙幣に関係することなどは、詐称の手口です。
銀行が行い、銀行口座に直接送金されない仕組みの多額の資金に関することは、すべて存在するとは言えないないでしょう。
こちらが論じている資金については、すべてが銀行が管理しており、銀行間送金によって、行われている資金です。
銀行の預金口座に存在していない資金についての話は、多くの話は信じたら、ひどい結果になります。
日本での呼び名は、産業育成資金などと呼びますが、すべて銀行にある資金であり、外部で流通している小切手や証券などではありません。
よって、巷の報道とは一切関係ない世界の話です。
銀行口座間で送金され、資金が調達できる話であれば、それぞれの銀行が責任を持って行っている作業です。
送金に対しては、世界的コンプラも厳しくチェックされ、同時に、巨額な国際送金に関しては、中央銀行が現地通貨を発行する必要もあり、これは、国際金融における制度により行われている制度になります。
重要なポイントは、この制度は、銀行口座管理下でおこなされている資金であり、銀行外で管理されている資金ではないということです。
欧州の銀行で行われているPPP運用に関することは、一般的に日本では知られていないので、そんな特殊な運用があるのか？と言われるかもしれませんが、これは、海外のネット情報を検索すれば、それなりの知識を得ることができます。
海外のトレーダーとつながるコンサルタントが募集をかけているサイトを探すことができるでしょう。しかし、その情報がどれが正しいかは、ご自身の責任によって判断してください。
また、産業育成資金と言われる制度は、国際金融の特殊モデルを用いた資金の投資、送金、分配、PPP運用モデルによって、実現している制度であり、当然、資金を出資する大元のファンドが存在します。資金の出資ファンドがなければ、条件を満たした経営者に資金提供はできません。また、ほんとうの意味で大口の案件ということを行えるファンドは、日本には何箇所もないということが言えます。すなわち、財源ももとは、１箇所に集約されるということが言えます。また、審査機関も１箇所、資金のファンドも１箇所といえます。よって、この案件の情報も集約され調査されています。
あちらこちらで、噂は流れていますが、育成資金と言われる大口の資金提供を行える仕組みを行っているファンドは、何箇所もないということです。その資金は、すべて銀行管理された資金であることが言えます。口座間の送金以外で得る話は存在しないといえます。銀行管理下で行われ、全て国際銀行業務として行われている作業です。
