最近は、基幹産業以外の産業にも資金提供ができるようになったということで、「産業育成資金」などと呼ばれているようです。
この資金が本当にあるかどうか？など、論議されていますが、基本的には、これは、国際金融で行われている特殊金融の世界の話であり、日本国内だけの話でありません。
銀行内にある眠っている資金の活用という言葉で、話をまとめたいと思いますが、日本国内だけの話でなく、欧州の銀行にも関係しています
いずれにしろ、申請費用は、無料で、ご本人は、必要な書類を提出して、本案件を行っているファンドとの面談をして、銀行で入金という形で、資金提供されます。
なぜ、ファンドが資金を提供するのか？それは、ファンドの管理している資金であっても、資金を動かすには、第三者の口座を経由して資金を動かさなければ、動かせない資金という規定がある資金であるからです。
そのことについては、なんども本ブログで説明しているので、書きませんが、今年のコロナ不況に始まり、秋口から冬にかけて、相当な企業が業績悪化から倒産する可能性があるといわれています。
やはり、資本主義経済で困ったときに一番役立つのは、「現金資産」です。
本案件は、基準を満たした企業代表者には、現金における資金提供をするという補助金制度です。
国もいろいろ助成事業を行っていますが、大企業を全体的に支えるほどの財源は確保することができません。
しかし、この簿外資金といわれる国内外で銀行内で眠っている資金を動かす「ワイヤー・キャッシュ・トランスファー＝送金」の案件からの資金調達の案件を活用して、この現金不足になる危機から回避する手段があります。
また、この案件に参加した方は、基本的には、市場に資金を流通させることを目的にしているので貯め込まないことが重要です。社会のため、産業のために、資金を使い、それで、国の発展、国民生活の向上のために財源を活用する使命があります。
以前も、説明しましたが、この資金を受託した方は、財団法人などを設立して、社会貢献のために資金を使うことを推奨されています。また、この案件を仲介した方も、同様に同じことが言えます。すなわち、この資金で財源を得た人は、すべて、自己の資産形成だけに資金を使うのでなく、必ず、財団法人や社団法人など設立して、社会貢献事業を行うという姿勢が重要になります。
過去に国外で行われている送金案件について欧州の銀行との契約内容の英文を見たことがありますが、「学校や病院」への寄付などの文言が入っていました。やはり、無償で寄付される理由は、社会貢献事業への寄付するという精神が重要になるかと思います。
また、本資金を償還するために、欧州の銀行でPPP運用を用いるとなっていますが、PPPに関しても、なぜ、１年ほどの運用で最低５００％の運用益を保証されているかは、それは、社会インフラ、社会貢献事業を行うという前提があるので、資本家に資金を提供するという大義があるからでしょう。
資本主義経済の基本は、銀行家が資本家に資本を提供して、資本家が、労働者階級に社会発展のためのなんらなの仕事を提供して、その対価に収入を与えるという構造が基本になっているからです。
これは、欧州から発展した資本主義の概念の基礎です。
日本の資本主義経済は、江戸後期、渋沢栄一らが、欧州に出向き、資本主義・銀行システムについて学び、日本に導入したことからスタートしています。
また、運用により資産を形成するという概念は、欧州の銀行では随分早くから実施されていました。
そのような社会システムが、現在に続いており、この制度もその恩恵を受けていることになります。
まさに、資本主義の歴史でありますが、日本では見えない話であるので、否定的に物事を考えることは間違っています。
世界は、広い、資本主義とは一体何かをもう一度考えるときが来ているのでしょう。
