さて、旧来行われていた償還制度「長期間３０年における償還」ということで、資金提供をしていた基幹産業育成資金は、厳密に言えば、１０年ほど前にその償還制度は、終了していたということ。では、東証一部企業、銀行、信用金庫への経営者に資金を出すという案件は、現実に行っていないのか？といえば、名称を「産業育成資金」という呼び名で新しく組織を作り始めた制度ということになるとのこと。
そこで、実は、業界に不透明さが起こっています。
実は、巷で出回っている償還制度の文面などは、ほとんどが、平成中盤まで行われていた資料が、未だに、コピーされ使われていることから、現在行われている話を一致しないということが原因しています。
また、かつて、資金を担当していた窓口役や、その関係者は、その事実を知っているのか知らないのか、古い制度の流れ、また、旧来行っていたところが終了していることを、知ったか知らないかは知らないのですが、未だにできるという窓口役を頼って相談していることから、いざ、やろうと思っても資金が出なかったというケースがあるようです。ですから、この業界、高齢化して長老がこの手の仕事に登場するのです。
時代の流れで、制度が変わっていることが現実話せず、未だにそのことが引き継がれているのが、この制度が意味不明になる一番の原因になっているかと予想できます。
すなわち、本案件に対して、大きなパラダイムシフトが行われていたのに、その事実が知らずに、未だ、１０数年前の古い情報を信じて活動している方が今なお、多数いることから、この世界の情報が、真実かどうか、疑われる行動になっているということが予想できます。
しかし、長期運用により資金を償還するという制度ではなく、今は、資金は、中期運用（１年以内）のPPP運用において、資金提供された資金については、再運用されて資金をもとに戻すという制度で資金は提供するスキームになっています。
また、財源の提供元に関しても、昭和、平成中盤まで行われていた償還制度は、終了していることから、その後は、別の財源、スキームによって産業育成資金の提供を行っているということ。
ですから、厳密な話をすれば、古くからこの案件に関わっている方は、古い制度に関わっていた関係者とのつながりで仕事をしていることから、そこは資金提供を終了していることを知らずに、頑張って活動しているが、資金が出ず、結果、悪い結果になる場合があります。
よく、資金を出す資金者が変わると、そのつながりがなくなり、かつての繋がりのあった人が資金が出すところがわからず、困惑するような噂がありましたが、現実は、制度にも大きく変わったことで、旧来の関係していた関係者に遠縁でつながっていた人は、事実を知らず道を失ったということが言えます。
どんな制度でも永遠と続く制度がないことが言えます。
長年続けていて、なかなか、答えが見えないと思われる方は、自分の繋がりがどうであるかをもう一度精査する時期に来ているのではないでしょうか？
