くだらない周囲の声に負けてはいけない。日本には世界対して果たす責任がある。


やはり、資本金でいえば、東証一部で100億円以上、銀行、信用金庫の代表権者という通常、国が許可する基準を満たしていない案件、海外にある管理資金から提供される案件以外は、資金が準備できないのであろう。

もしくは、大口の企業育成資金が動いた場合には、そこから2次的に資金を出そうとしているだろうか?
いずれにしろ、不透明な話は、混乱を招くだけである。

答えから言って、通常行わない規模の案件に参加することは、お勧めできないという回答である。

やはり、MSA協定基準における資金を捻出できる基準を満たした企業代表者個人向けの案件以外は、資金の移動許可が出ないとみている。

いろんな説があるが、移動許可、使用許可を小規模でも出せると話をする人はいるが、結論から言えば、資金提供者は、基準以下の資金提供などは、考えていないということである。

いずれにしろ、資本金100憶円を下回った東証一部企業への資金提供に資金提供者は手続きをしようとしないというのが本当のところようである。資金提供者の希望は、150億円の資本金を超えてほしいということである。当然、東証一部企業の代表権者である。

なぜならば、運用益が巨大になっている資金で、小口の案件に対応していても、手間がかかるだけで、あまり意味がないと思うからであろう。

やはり、同じ作業をするならば、資本金規模の大きい東証一部企業、預金高が非常に大きい銀行、信用金庫の案件を動かし、大きい金額の資金の移動許可を取りたいというのは、資金提供者側の考えになる。

いずれにしろ、企業規模が大きければ、大きいほど、大きい資金の移動許可、使用許可を出すことができる。よって、一発で大きい案件をやって効率良い仕事をしたいと考えるのが、資金提供者の考えということは、容易に理解できる。

国外で長期運用した結果、データー上の運用益は、京の単位になっているという企業育成資金の財源、最低ロットが兆の単位というから、驚く、それ以下の資金移動は、行わないということである。業界では、兆といわず、重量の単位「トン」という表現を使う場合があるという。

10兆円は、「10トン」のデリバリー  というということである。

10兆円の資金移動許可 という話になるのかと思うが・・・

まさに、金額だけ聞いていれば、夢の話のようである。

日本には、条件さえ満たせば、その単位の資金を動かすことができる財源はあるということである。すなわち、この資金は、運用益は、データー上の資金であるが、もし、資金を必要だという「基準を満たした経営者が申請して、国の移動許可、使用許可の承認が下りれば」通貨を発行して、指定銀行の決済用普通預金口座に入金する仕組みである。

また、この資金は、日本国の使用分、米国およびG8同盟国への分配用資金も同時に捻出する。資金を受け取ったご本人も返還不要で資金調達ができるが、同時に日本及び同盟国にもとってもメリットがある案件になる。よって、実は、日本経済へ貢献だけでなく世界経済への貢献度もある。

日本は、この制度を戦後導入されたことで、日本には日本のみならず世界に対して資金を分配する責任があるということである。
今は、それが思うようにできていないところが、悩みになっている。

資本金規模、預貯金規模の大きい、企業の本案件への参加を主催者は、強く望んでいる。これは、実は、予定通り資金を捻出できないという問題は、日本だけの問題ではないのである。

特に、今は世界がコロナの影響で政府の財源が厳しさを増している。そんな時、日本への期待は高まる。すなわち、日本は、世界を救うことができる財源があるからである。

この責任を果たせれば、日本は世界から感謝されるだろう。それがでぃなければ、いろいろトラブルがあると予想できる。

すなわち、それは、関係者にとっては、この案件を実行件数を増やすことは、大いなる使命である。

くだらない風評被害に負けてはいけない。必ず成し遂げるという熱い精神が重要である。