無から有を生み出す仕組みは、民間財源でしかない。政府財源に頼っていても助かる道は見つからない。信用創造による通貨発行の原理は、民間協力により成り立つ

世界情勢を見ているとかなり緊迫した状態になってきています。やはり、コロナの流行で世界経済の減速、また政府財源の枯渇してきていることが原因してきているのでしょう。

また、日本国内でも大企業の決算報告は、大幅な赤字が目立つようになってきました。政府保証をしようにも政府も財源がない状態です。
まさに、日本にとっても、世界情勢にとってもかなり厳しい局面になってきています。

確かに社会情勢もありますが、経済的な理由によりぎすぎすしているというのは、言えると思います。

そこで、日本の果たす役目があります。
すなわち、MSA協定できめられたルールにより、海外で運用されている簿外資産を日本に送金し、現金化する作業をする必要があります。

このブログで随分説明しましたが、日本の民間財源で、運用されている財源は、日本国家予算の1000年分以上あるという話を書いています。しかし、そんなお金はどこになるのか?といえば、銀行システム上にあるデーター上の資金になります。すなわち、キャッシュ化されていない資金です。キャッシュ化(現金化)する作業が必要になります。現金化するには、その運用データーに基づき、移動許可、使用許可を国で承認を得て、日本の中央銀行において紙幣を発行する必要があります。

しかし、簿外管理された海外運用資産について、現金化するには、条件があります。

それが、「東証一部(100憶円以上から相談可)、銀行、信用金庫(預金高2000憶円以上)の代表権者個人」の名義の口座を通して資金を動かす場合に限り、資金の現金化できるという仕組みがあるからです。同時に、日本国、米国およびG8諸国への資金も捻出するという風に決まっています。

簡単に言えば、申請する場所は、一般的に公開されている場所ではないですが、交渉権をもった人物経由して、申請すれば、条件を満たした名義人を経由すれば、現金化する方法があるということになります。

日本は、世界で一番金持ちの国であるということは、銀行管理された運用益のデーター上の資金であって、本当に市場で使える現金ではないのです。この財源は、民間財源であって、政府財源ではありません。よって、ここが重要です。

日本の政府財源は非常に厳しい状況になってきている現状があります。
民間が何もしないで、政府に助けを求めていても、政府も自ら国債という負債は生み出し財源は作ることができますが、それでは、償還するために、増税以外道がありません。

ますます、国民生活が悪化します。

ですから、民間財源である欧米で運用保管されている資金の現金化することに協力することで、日本政府の緊迫した財政を助けることができます。

世間では、この手の話を信用しない人が多くいますが、ほんとうの金融というのは、何かを原資として運用して資金を生み出すという無から有を生み出すということをするのが、信用創造による通貨発行です。

通貨発行権に関して言えば、見えるものだけしか信じられないとい人物には絶対に理解できないでしょう。
通貨発行権は、無から有を生み出す錬金術です。
そのことを理解しなければ、日本の経済は、救いようのないところまで行くでしょう。
お金は仕組みで生み出していることを理解すべきです。