今日は、８月８日、商売をやっている人は、末広がりということで、「八」の数字を好む傾向があります。
もうすぐお盆になります。夏場になれば、コロナの感染者数が減るのではないかと思っていましたが、感染者数が最近はまた増えてきており、第二派が始まっているということで、「帰省をできる限り行わないで」ということを、行政が話しています。
このような先行き不透明な感覚と、同時に、未来への道が見えない状況では新たな投資など行う企業、個人は少なく、経済の停滞、また、減速が止まらない状況になっています。
経済は、人の心に大きく影響しますので、今のままでは完全に停滞してしまいます。秋から冬にかけても同じような傾向が続けば、今年の経済危機は、どうしようもない状況になると予想できます。
最近は、マスコミも経済危機に対して報道を控えているのか、違った方向の報道が増えてきているように感じます。
いずれにしろ、企業経営にとっては、会社を継続すれば、固定費の支払いに現金が必要になります。現金不足がこれからますます起こってきます。それを支えるには、「企業育成資金」の活用がもっとも効率的に現金資産を手に入れることができる手段になります。
但し、条件を満たした実業家のみの話になりますが、しかし、資金が大きく動けば、周囲に関係する人も同時に助かることになります。
もうすぐお盆になりますが、基本的に銀行業務が行っているときは、いつでも申請可能な制度です。
秋口から厳しさを増してくることが予想できますので、本資金に対しる活動も積極的に行うことになります。
この制度を考えるうえで、重要なポイントは、欧州の運用会社で運用された資金を日本の実業家の指定口座に送金する案件であるということです。
日本的に言えば、無償提供、返還不要の資金になりますので、補助金的言うのが表現としてきれいですが、これは、日本国内で運用された資金ではありません。
欧州から日本を見つめて、この案件を考えれば、この制度がよく見えてきます。金融は、欧州から始まったことを考えれば、それが理解できると思います。植民地政策と産業革命と金融の発展の歴史を勉強すれば、なぜ今のような制度になったか理解が深まってくるでしょう。
