筆者は、このブログで記載している送金に関する仕事を外国で行っておりましたので、PPPにおける送金は、送金できる先の口座主を探して、紹介する仲介ビジネスとして捉えていました。
送金システム上、７２時間以内に送金者が口座主（Receiver）に送金をして、Receiverは、送金者（sender）の指定する先に送金するという事を行う案件です。Receiver（口座主）は、口座の名義を貸すということで、コミッションを受け取ることができるというモデルです。
ただ、金額が大きいので、金融監督をしている省庁や、中央銀行の許可が必要になる特殊な送金案件であるという認識でした。
しかし、日本では国が行っている補助金制度ということを全面に出して話をするケースが多く、その案件に関係している仲介者の多くは、政府が行っている巨額補助金制度だと思い込んでいる方が多くいます。また、メディアでも同様な話が言われ、そのような資金は、確認できていない・・・という報道が続いています。
当然です。これは、PPP運用された資金を欧州から日本の指定銀行へ送金するという案件です。PPP（プライベート プレースメント プログラム）現在、イギリスのロンドン、スイスのチューリッヒにある資金運用する企業で行われています。日本の場合、ロンドンにある企業で運用された資金を中央銀行の送金ネットワークを経由して資金を日本の受け取り銀行へ資金を送金しています。
ただ、日本がなぜ関与しているかは、民間の日本名義の運用されていることで、資金の送金先を日本で行っているということが言えます。確かに、この送金に関しては、巨額であることや、国際法で決まったルールによる送金であるので、関係省庁に許可を取る必要があるので、許可申請は民間の主催者から行いますが、あくまでも民間の国際金融案件になります。
第三者の口座を経由して資金を送金するというルールがあるので、第三者の口座主になる方には、資金運用者は、第三者口座を貸してくれる名義人になれる方に、名義貸し料として資金を提供し、一定の割合で資金を口座主に残し、それ以外は、送金者の指定の送金先に７２時間以内に転送します。
よって、これは、口座主になった方は、大きな名義を貸したという理由で、大きなコミッションをいただけるという概念で資金提供されています。まだ、送金者（sender）に口座主（Receiver）を紹介するというビジネスもあり、それが、多くの方が関わっている仲介ビジネスになります。
よって、この資金に関して、政治家などの国を動かす人物が関わっているのではないかという話がありますが、主催者は、民間の国際金融会社であり、その運用会社で日本の民間名義の運用をしているPPP運用益を日本に戻すために送金するという案件になっています。よって、この制度は、完全に民間における資金調達案件として考えれば間違いないです。
ある意味これは、運用と送金という民間ビジネスです。政治家の関与、高級公務員の関与をすることが禁止しているというのは、これは、民間企業で行っている案件であり、国際ルールで、民間人のみが関与できるビジネスと決まっているからです。
そろそろ、日本もこの送金の案件についてのほんとうの意味を理解して、うまく活用する事を考えるべきでしょう。
民間の運用期間が運用をして、その資金を民間の企業代表者の口座を経由して、資金を動かす案件。それに対して、国の認可を得て行うことで、このビジネスは守られているといえます。国から免税、免責、免訴、返還不要を認められるのですが、これは、あくまでも民間の運用者側からこの資金の送金をしてもいいかという許可を申請されたときにのみ国の審査機関が審査をして法的に承認する話です。許可が出れば、あとは、銀行の送金をするという仕事になります。確かに、この資金は、政府関連にも活用されますが、それは、資金管理者側事情もあり、そのような資金の割り振りをしています。
よって、この資金は、政府補助金でなく、欧州で運用された、民間名義の財源であり、それを日本に送金するという案件です。その名義人に対して、名義貸し費用として、資金（コミッション）が提供されるので、これは完全に民間ビジネスにおける資金調達案件として捉えるのが正しい判断になります。
