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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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【MSA総合研究所 理事長ブログ筆者】

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◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、日本アジア代表です。
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これを民間ビジネスと捉えて行うと理解できてくる。

ビジネスの世界で、レンタルするということも重要なビジネスの手法になります。すなわち、このブログで書いている資金提供案件は、名義人として銀行口座をレンタルするという仕事をおこなったことで、その謝礼としてコミッションが手に入ると考えるべきではないでしょうか?

 

この作業は、3日間ほどの時間を要します。面談から始まり銀行での振込手続きなど、すなわち、仕事として捉えれば、この制度に対して資金を得たということで何も不明瞭な点がないことが言えます。

 

この話を大企業の経営者に話をした際に言われる話で「汗水流さない仕事は良くない」というお金を得ることに対して言われることがあります。

 

確かに、クーラーの効いている部屋で作業すれば汗水を流すことはないかもしれませんが、名義をレンタルするというレンタル料と、書類作成、名義のレンタル料、面談(打ち合わせ)や銀行での振込に出向く作業費などを考えれば、仕事を行っていることになります。

 

すなわち、たしかに短時間で巨額な資金が動くので、時給に換算すれば、ものすごい収益になりますが、なにも作業をしていないということではありません。

 

これは、きちんと仕事をしたので、得た収益と捉えれば、決して心を痛める話ではないです。正直、この資金を欧州で運用している運用者は、名義を貸してくれ、手続きしてくれる方がいなければ、いくら巨額な資金を運用していても資金は、1円も動かせないことになります。運用会社のデーター上の運用益を残高のスクリーンショットの額面を見て、うちには、○○京円の運用益があり、毎日運用益が増えているが、資金が動かせないと困るなと考えるでしょう。お手伝いしてくれる基準を満たしている方が出てこないかと切望しているでしょう。

 

すなわち、運用者側からのニーズがあるので、Receiverになる名義人が必要になるのです。ですから、依頼者がいるので、それができる人物を探す必要があり、対象になる人物は作業を手伝うということで、謝礼が発生するということを考えれば、この制度は、普通の仕事として得た収益ということになります。

 

ですから、補助金的要素だけで考えれば、理解できなくなるのです。

この話をするときに、対象企業の経営者が言う話で、「なぜ、私にこの話を言うのですか?」という反応が有るかと思いますが、理由は、運用者が資金を動かすためには、基準を満たした立場の方の協力が必要だからです。協力なくして、資金を動かせないということが、この制度の難点です。

 

しかし、この制度を理解して、これをうまく活用することを考えれば、最高に効率の良いビジネスであることが言えます。資金調達を行いたいと考えている企業にとっても、アルバイト感覚で数日手伝いをすれば、大きな収益(資金)を得ることができます。

 

ちょっと、通常では考えられない桁の数字になりますが、日本に送金した運用益も天文学的数字になっているので、運用者側から見れば、何兆円、何十兆円という数字も大したことない額面だと考えていると思います。

 

何度も言いますが、運用益が巨額になっているからと言っても、名義を貸してくれる協力者がなければ、運用者の運用益は、1円も現金化できなく動かせないというのが、この制度の難しさであります。ですから、この制度を活用して資金を動かしたいと思っているので、MSA総合研究所は、情報を提供しているのです。当然、これは、民間ビジネスに繋がります。

 

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