実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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今までと違う切込み方で話をしたほうが理解できると思うのだが・・・・

企業育成資金と言われる東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人に無償提供される資金については、それは、欧州でPPP運用された資金を日本に送金する案件であるということを書きました。第三者の口座を経由して資金を動かさない限り、運用者は、資金を現金化することができないルールになっていることから、口座主を募集して、口座主には、口座使用料が支払われるという仕組みです。

 

これは、日本以外の国に送金する場合も同様なルールで行われています。欧州のA

社からアジアのB国の○○社経営者の口座を経由して、A社の指定するCの口座に72時間以内に転送するというやり方です。Aは、sender、 Bは、Receiver Cは、sender バック 先 送金者が指定する口座に送金ということになります。

 

当然、senderは、senderの指定する口座への送金をする際に、第三者であるBの口座(Receiver)に依頼して資金を送金するのですから、謝礼としてコミッションは支払われます。日本では形式上は、企業支援と言われていますが、外国では、PPP運用者からのオーダーで行う運用益の送金をお手伝いする仕事という位置づけで考えられています。欧州にはそれを行うコンサルティング会社があり、そのような作業が行われています。

 

すなわち、日本で行われている案件も同じことが言えます。

確かに、歴史的な理由はいろいろありますが、これは、国際金融におけるルールに従ったビジネスであります。よって、コミッションが発生するのです。

 

もし、PPP運用者が第三者経由でのこの送金が実現できなければ、運用益がいくら大きくなっていても、資金が全く動かせず、現金化できず使えるお金にならないということが言えます。

 

よって、長年日本では、この手の資金は、「都市伝説」的に扱われて来ましたが、これは、PPP運用された運用益を現金化するときの送金作業になります。よって、運用会社に関係する民間のコンサルタントが、口座主を募集して、基準を満たした口座主に対して説明を行いPPP運用者から資金を送金をして、口座主は、72時間以内に運用者指定の別の口座に送金します。資金の移動許可、使用許可は、国の認可制度ですが、運用に関すること、送金に関することは、民間の運用会社、民間の銀行の作業になります。当然、口座主になる方も民間の基準を満たした方ということになります。

すなわち、国際金融のルールに則って行う民間ビジネスであるということが言えます。

 

しかし、短期間の作業で巨額な資金が動き、口座主にも合法的に巨額な資金を調達できる仕組みがあるので、表現を「企業育成資金」としているのですが、必ずしも企業を育成するためだけに使う資金でなくてもいいです。社会貢献事業やその他の投資でも使い方に制限はない理由に関しては、PPP運用者からの依頼があり、口座主がPPP運用者の現金化するお手伝いをするという作業に対する謝礼であると言えるからです。金額は巨額でありますが、表現が正しいかはわかりませんが、「ちょっとアルバイトして個人で収入を得た」という話と変わらないからです。

 

確かに、資金の移動許可を出す場合には、個人が国の基準を満たしていること、また、資金を動かす金額が大きくする場合には、事業計画書を書いて、移動金額を規定より多い目にする許可を得ようとするので、国に対しては、通貨流通量を増やすという役目(通貨発行権)に関する案件になります。

 

よって、目的は社会のために資金を使い、市場で資金を活用することで経済発展に貢献するということが目的になるために口座主には、認可を出した国側からも「免税、免責、免訴、返還不要」であることを証明されます。これは、口座主が安心して資金を使えるための配慮で行っていることです。

 

現在、コロナ不況により政府が救済策をいろいろ考えていますが、財源についても相当苦しい状況になっていることが言えます。

そこで、それを民間が支援するためにも、この「送金」の案件を多数行い資金を動かすことで、民間側にも財源を得ることができますし、認可出す国側にもメリットがあります。何兆、何十兆円という金額が動く話になりますので、巨額過ぎて恐ろしいと思う方はいますが、たしかに額面は大きいですが、ただ、通帳に記帳されるだけで、現金をトラックに積んで家に持って帰ってくださいという話ではないのです。

ちなみに、1兆円は、重さにして10トンあるそうですが・・・

それは、余談として、個人の通帳に記帳されるだけですので、現金を見ることもありません。また、PPP運用者から依頼で個人的にアルバイトして得たコミッションだと考えれば、何も悪いことをしてません。当然、この送金のアルバイトをした口座主は、国が正式に審査して国の許可によって行われた案件ですので、何も心配することがないのです。

 

なぜ、「あなたに資金提供します」というアプローチになるのでしょうか?実は、資金提供するといえば変にな感じになります。逆の視点からアプローチしたほうが、筆者はいいのではないかと思っています。

 

PPP運用者からの依頼で、資金を現金化するには、第三者の国の基準を満たした方の協力が必要になります。簡単な手続きと、銀行での作業がありますが、お手伝いしてくれませんか?当然、謝礼はあります。短時間で効率のいいバイトです。 といえば、仕事の依頼になります。

 

筆者もこの話をすると、多くの経営者の方に言われたのは、「何もせず、お金を得ることは良くない」などという話をした方が多かったと思います。

 

実は何もしていないことはないのです。PPP運用者からの仕事の依頼であります。ですから、日本全国で仲介者を介して、資金提供の話をしているのです。考えて見てください。依頼者がなければ、誰もこの話を持っていきません。

 

PPP運用者から見れば、口座主が現れて、資金を送金しなけば、PPP運用者側から見れば、運用会社のデーター上の運用益は巨額になっているが、実際には使えないお金では全く意味がないのです。 このことがわかれば、なぜ、東証一部、銀行、信用金庫の経営者にこの話をされるのか理解ができると思います。