８月最終日、子供の頃は、夏休み最終日で、宿題をどう終わらすか悩んだものです。今年は、コロナが原因して、リモート授業ということで、学校に行けない学生が多数あるとニュースで見ています。特に大学周辺にある学生街は、人が全くおらず、商売にならないということで商店街が苦しんでいるということです。
不況にはいろんなパターンがありましたが、今回のような不況は、過去にあまりケースのない不況です。コロナウイルスに対して、どのような対応をするのか？ということを国でも協議しているということですが、危険レベルを下げると社会保障がされないということもあり、この不況で生活ができなくなる人も多数でてきていますので、それを打開する策を国も考えなければなりません。まさに、ベーシックインカム制度の導入を考える時期に来ているのではないでしょうか？
しかし、財源はどうするという課題は、クリアーしていません。
そこで、このブログで論じているPPP運用益の送金案件をたくさん行うことで、日本経済を支える財源を確保できます。
運用益は、十分あるのですから、その資金をレシーブするReceiverであるAccount Holder （口座名義人）の協力があれば、財源の確保が簡単にできます。
国際的運用案件を活用して、日本にどんどん送金して、日本の経済を支えるのはこの制度を理解した民間人の使命です。
