９月になりました。収穫の秋にしたいものです。さて、大企業に出される資金は、PPP運用益の送金をする際に、Receiver（受取人）役になるAccount Holder（口座名義人）の募集案件であることは、伝えました。PPP運用者は、欧州の運用会社から国外送金をして、第三者のAccount Holder（口座名義人）に送金をしなければ、PPP運用益を現金化できないルールがあります。よって、その受け皿を探しているのです。これは、国際金融におけるPPP送金に対するビジネスです。
よって、Account Holder（口座名義人）になれる方の基準を日本では、「東証一部 資本金１００億円以上（希望１５０億円以上）・銀行・信用金庫（希望預金高２０００億円以上）の代表権者個人（日本国籍）の方というルールが有るので、運用者側がAccount Holderになれる大企業の代表者を募集している案件です。
よって、Account Holder（口座名義人）は、送金金額に対して一定の手数料として、謝礼が支払われます。すなわち、Account Holder（口座名義人）の名義を借りて、PPP運用益を送金するお手伝いを頂いた作業に対する謝礼になるわけですから、これは、仕事をしていることになります。
運用者側（Sender：送金者）から見ても、ReceiverになるAccount Holderがいなければ、運用益を１円も現金化できないのです。ですから、現金化することで、巨額な現金収入を得ることができるのです。これは、完全に国際金融における運用益の送金の案件です。
この資金調達は、国際金融ビジネスとして考えるのが正しい考え方だと思います。これは、民間の運用案件であり、送金コミッションとしてでる謝礼であるので、使い方は自由になるのです。もし、国が管理している資金であれば、膨大なレポートを書く必要があるでしょう。この資金移動をお願いする際の事業計画書が非常に単純なものである理由は、送金金額を決める際に用いますが、資金の使用に関して採算が合うか問われないのは、理由は簡単です。もともとこの資金は、送金に関する受取人側に協力していただいたいという謝礼として支払われるのですから、送金者側も、謝礼に対して、管理することもありません。よって、自由に使えるのです。ただ、金額が大きいために、この特殊な送金に対するReceiver（受取人）に対して支払うコミッション（謝礼）に対しては、「社会貢献事業等で活用するために寄付します」など書かれている文面を外国で行われている案件では見たことがあります。その契約文に関しても、Sender（送金者）とReceiver（受取人）との間で決める当事者同士で決める話であるので、第三者の関与はありません。これは、民間のビジネス契約と同じです。
そのように見れ来れば、この資金がどんなものか理解ができてくるかと思います。日本の長い歴史でこの資金について色々論議されていますが、先人が日本語説明をする際に、日本人にとってわかりやすく説明するために、いろいろ考えた結果、余計に難しい話になったのでしょう。インターネットの発展で、情報が、自由に調べられるようになったことで、人の話が正しいかの情報の裏を取りたくなってきます。国がやっている。○○省に隠された資金から出される資金などという間違った噂を信じて、本当であるかということで、電話確認を省庁に行ったりするので、省庁側も、「我々は、そんな資金を管理もしていないし、存在もしらない」ということになります。
それは、国際的なことでありますが、PPP運用という特殊運用の金融案件であるからです。ただ、巨額な送金を行うので、送金を行う際には、許可を国に求めるだけであって、それ以外は、完全に運用会社と銀行での作業です。
ですから、気にせず、この情報を知った関係者は、アルバイト感覚で参加して、Receiver役になり、大型の資金調達をすればいいのです。国際金融における短期バイトみたいな話です。Receive（受取り）する銀行も指定されているのは、運用者側から見て、指定銀行で行うのは、送金の管理が行うことができるからです。ですから、確実に安全に送金をするために、完全に組織化できている案件になります。ですから、安心して参加できるのです。
日本は、コロナショックにおける不況は、日々深刻さを増しています。そのために、財源確保をするためにどうしたらいいのか？それを悩む方が多いと思います。それをコンサルティングを行うのが、MSA総合研究所の使命でもあります。
難しい話をして、この話がどうなっているのか、疑問に持たれるのであれば、ストレートにわかりやすく話したほうが、単純に理解できていいと考えます。シンプルなものは、結果につながると、言えます。
