実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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外部コンサルタントに委託する理由

このブログのテーマである資金は、国際金融における送金案件であると本ブログでは、説明しました。どこかに隠された政府によって管理された資金ではありません。民間の運用機関によって、運用されている資金であり、同時に、銀行間の国際送金における案件です。PPP運用における送金は、第三者口座に送金するルールがありますので、運用者(Sender)は、送金先になる(Receiver)探さなけれ運用益を送金できません。よって、運用益を送金するためにReceiver(受取人)を募集している案件です。受取人になれる方の基準が「東証一部資本金100億円以上、銀行、信用金庫の代表者個人(日本国籍)」であると日本では規定しているために、その対象になる方に対してアプローチしているのです。

 

PPP運用益の送金が誰でもReceiver(受取人)になれるのであれば、だれも、そのような立場の方にお話を持っていくことはありません。

 

地位の高い方へのアプローチですから、人によっては、威厳ある話や、偉い人の名前を使い、この話をする人がいるようですが、正直、そのような方は、関与していません。運用会社と銀行との関係で行う案件です。許可申請に関しては、監督省庁がありますので、そこに審査依頼を出しているだけの話です。

審査が通れば、銀行が行う送金案件になります。

 

世界には、日本では通常知らない金融投資案件があります。特に、運用益が莫大にでるPPP運用に関しては、普通に窓口で募集している案件でありません。このPPP運用益に関する送金も同じことです。ですから、直接、関係会社が募集するのではなく、専門のコンサルタントを経由して募集しているのです。外部委託業務になっているので、外部委託コンサルタントを経由しなければ、アクセスできない仕組みになっていることで、秘密保持が守れるようにしているのです。

 

オフィシャルな窓口で、一般公募していれば、いいのでしょうが、特別な配当があるのですから、同じように窓口募集していると、一部の特別扱いに対していい顔をしない人もいるでしょう。それを避けるために、外部コンサルタントが独自にアクセスをして、案件をすすめるようになっています。

 

MSA総合研究所は、この制度についてのソリューションビジネスを行っています。