実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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レシーバーチームの育成サポート

9月になり、本ブログのアクセス数も増えてきています。残暑はまだありますが、また、秋に向けて動きが出てきているのでしょう。

本ブログでは、この資金の制度について、わかりやすく伝えています。あくまでも国際金融における送金案件であることを伝えています。金額が大きいので、驚くかもしれませんが、PPP運用と言われる世界では、巨額送金の案件は、行われることがあります。

 

本ブログの読者といろいろ話をする機会があるのですが、やはり、質問が多いのは、この資金の送金を受けることができる方への説明をどうするかを悩んでいるという話があります。

 

仲介者は、運用者側で送金者側(Sender)と受取人になる口座主を紹介する(Receiver側)の仲介者がいます。このブログを見ている方の多くは、Receiver側の仲介者が多いのですが、ある程度の説明は必要かもしれませんが、ある程度理解を得られれば、次は、送金者側(Sender側)のコンサルタントにつなぐことです。Sender側のコンサルタントは、業務に対する説明をし、本送金を実施するに当たり、どのようなことを行うかを説明した上で、運用者で資金の送金者(Sender)が作業を引き継ぎ、実際の送金が実行されます。

 

すなわち、この送金を実現させるために分業で作業を行います。

筆者は、この送金ビジネスを国際的ビジネスとして行うことを推奨しています。

 

Receiver側のチーム(英語では、Receiver Mandate)といいますが、受取人を紹介する委託チームを結成します。大体、数名でチームを作っている場合が多いですが、チームでReceiverに話をつなぎ、Receiverの同意えた時点で、送金者側の委託者 Sender Mandate につなぎ、業務説明をSender Mandate がReceiverに対し行い、Sender Mandate との話が決まれば、Receiverは、Senderと直接引き合わせ、SenderがReceiverに対して送金を実行します。

 

Receiverは、資金を受け取れば、Senderの指示に従い72時間以内に資金を送金作業を完了させ、Receiver及びSenderのMandateチームは、Receiverからコミッションを頂く流れになります。

 

Receiverになれる方が、東証一部 資本金150億円以上希望(最低100億円以上相談可能)、銀行、信用金庫(預金高2000億円以上)の日本国籍を有した代表権者個人が口座主になることができます。

当然口座主になったReceiverは、Receiverコミッションが入ります。それが、資本金✕100倍、銀行、信用金庫は、預金高✕3倍という基準で送金を手伝った際の謝礼としてコミッションが入ります。

 

すなわち、この送金ビジネスは、Receiver Mandateチームが、Sender Mandate にReceiverに紹介して、その後、SenderがReceiverに対して送金を実行が完了できた時点で、ビジネスが成立したことになります。

 

よって、自ら、このビジネスに参入しようと思えば、この制度を勉強して、Receiver Mandate となり、そこに所属するReceiver consultant を育成して、多くのReceiverになれる対象者に説明をするというアプローチが必要です。

 

これは、民間作業です。また、特にReceiver Mandate (レシーバーチームの委託者(責任者))になるのは、資格はありません。レシーバー チームをまとめる人間力が重要になります。

 

アメーバー経営的な小さな組織を作り、それをまとめて事業を展開するのが、この送金ビジネスのやり方になります。 

 

MSA総合研究所(Sender Mandate役)では、レシーバー マンデイト及び、レシーバーチームが送金ビジネスで成功できるようにサポートしています。