本ブログのテーマである「巨額資金の謎」の答えは、PPP運用された資金⇒運用会社の運用益の額面（コンピューター上のスクリンショットで確認できるデーター上の資金）ということになります。
日本で、随分マスコミでも話題になりましたが、答えは、運用会社のコンピューター上でしか確認できないデーター上の資金を巡って、多くの方が、論争、また、トラブルになっていたことが言えます。
この資金は、送金を実現して、初めて現金化できるのであって、送金を行わない状態では、データーとして存在するが、現金がどこにもないことが言えます。ですから、この資金の存在は確認できない。または、事前に資金を確認できないというのは、データー上の数字をコンピューター上で確認できるだけで、現物がないからです。
しかも、運用会社も日本にはありません。欧州にある運用会社が行っている案件になります。
間違ってはいけないことは、「巨額な資金をもった○○さんがいるので、その人に、あって資金を融通してくれる」などの話は、絶対にそんな話が存在しないのです。
欧州の運用会社が中央銀行ネットワークをつかって、レシーバー バンク（受取銀行）に送金をするだけの話で、レシーバー（受取人）は、Sender（送金者：運用会社から）指定のレシーバー バンクで送金データーをレシーブ（受けて）して、初めて、中央銀行でレシーブした送金データーをもとに現地通貨（日本円）を発行するのです。
これは、運用会社と銀行の作業であり、どこかの一般の方が行う作業ではありません。
銀行内での作業は、バンク・オフィサー（銀行役員）及び送金オペレーターの作業になります。
これが重要です。
運用会社も銀行での作業ですが、この送金に関しては、直接募集を行っていません。必ず、Sender側は、Sender Mandate（送金側の代理人）を介して、Sender（送金者）とアクセスするようにしています。
それは、情報の秘密保持ということ、通常業務と切り離した作業になるために、別枠の事業として募集をしているのです。
ですから、この巨額資金の話は、巷で噂になりますが、一体どこで何をしているか不明な点が多くあるのです。
何度も言いますが、これは、運用会社と銀行が行っている作業であり、送金者もすべて民間であることを伝えておきます。国は、送金依頼の申請があれば審査して、許可を出しますが、それ以外の部分は、完全に民間案件です。
しかし、正しいプロセスでこの案件に参加すれば、答えにたどり着きます。
