世間では、色々噂される巨額資金の謎は、欧州の運用会社でPPP運用された資金を日本に送金する案件です。すなわち、運用会社と銀行が関係して作業を行っています。
これは、当然なことです。欧州にある運用会社でPPP運用された資金は、銀行ネットワークを使って送金するわけですから、普通の運用益送金となんら変わらないプロセスです。
もしあなたが、欧州の証券会社で債権投資をして、その運用益を利益確定して、日本に送金したいと思った場合、まずは、運用会社に連絡をして、送金依頼をします。運用会社は、どこの国のどこの銀行のどの口座に送金するかを確認してきます。CIS（口座情報）を伝えて送金の依頼をします。
それと同じプロセスです。
PPP運用の場合は、運用益を現金化するためには、欧州の運用会社から送金をして、別の国に有る第三者銀行口座を経由して運用者の指定する口座に送金する必要があります。第三者の受取人（Receiver）のCIS情報（口座情報）が必要になります。通常、Sender（送金者）は、ReceiverのCIS情報を確認して、送金をするのですが、その際には、中央銀行で現地通貨にできるかの確認が必要になります。 これの送金の仕組みは、世界中で行われています。
すなわち、この制度は、運用会社側の銀行と受け取り国側の銀行とが中心になり行い、現地通貨にする際に、送金国の金融監督機関の許可が必要になります。Senderは、第三者のReceiverに送金をして、それで、現地通貨を発行して、７２時間以内に、Receiverにコミッションを払い、残りは、Senderの指定する口座に転送します。
それが、WIRE CASH Transferと言われる案件です。
よって、この制度のことを日本では、過去は、基幹産業育成資金や長期管理権委譲渡資金などと呼ばれていましたが、実際には、PPP運用益の送金した際の第三者口座主（Receiver）のコミッションのことを指してそのような資金の名称を日本独自の名称で呼ばれていました。
あまりに金額が大きいということが関係しているのですが、この制度についての具体的説明がないまま、巨額な資金が、国の裏財源がから支払われる機密資金だ。とか言われる噂が広がり、そのようなことを記事にする方も多くあったので、一体、どんな資金かわからず、国に聞いても存在しないと言われたことで、危ない話のように思われています。
実際の話を言えば、海外で運用されているPPP運用された資金を現金化するための作業を行っているだけの話です。PPP運用された資金は、第三国の第三者の口座に送金して初めて現金化されます。現金化するにあたり、銀行と国の金融監督省庁が調整した上で、いくらまで現金化させるかの「資金の使用許可」「移動許可」を決定します。その決定事項に従い、送金され、現金化（現地通貨化＝日本円）されます。
話は、繰り返しになりますが、PPP運用益を現金化（現地通貨化）する作業を手伝うという短期アルバイトに参加すれば、大きなアルバイト料をもらえた！ という話と同じです。この仕事を紹介しようとしている仲介者の方は、アルバイト紹介を行っているのと同じことです。
これは、国際法と、国内法のルールに則り行う作業です。簡単に言えば、兆を超える送金案件に許可なく勝手にできることがありません。それを考えても理解できます。
この案件に多くの対象者が参加して、大きく存在している運用益を動かし、同時に関係者に資金を分配することが一番重要な課題です。この話は、本来はかなり複雑な話ですが、簡単に言えば、「３日ほどの短期バイトで、口座の名義を貸して送金のお手伝いをすれば、そのアルバイト料が巨額にもらえた！ラッキー！」という話です。
そのコミッションが、所属企業の資本金✕１００倍、 銀行、信用金庫の場合、預金高✕３倍というのですから、恐ろしい時給です！ 当然、未経験歓迎ということにもなります。
これだけ大きい資金が出るので、産業や企業の育成の資金になるのでしょう。というのが、主催者側の意見でしょう。
