巨額資金を提供するという案件は、欧州の運用会社から送金をする「wire cash transfer」という運用益の送金案件以外、存在しません。
この資金の送金許可出す最低基準というのは、東証一部 資本金１００憶円以上、銀行、信用金庫の代表権者個人という基準で指定銀行の銀行口座への送金を実行し、その後、７２時間以内に転送（wire cash transfer）を実行する案件です。
では、少額の企業など、条件外の企業には、だれが資金を立て替えて支払うのでしょうか？
巷のうわさでは、政府に関係する財源だ、なんていう人がいますが、政府がそのような現金化された資金を巨額な資金を無償提供するでしょうか？
PPP運用された「wire cash transfer」での送金の場合、必ず、第三者の口座を経由して（現金化し）、転送送金することになっているので、資金提供は必ず行われます。これは、ルールですから、送金金額に対して、一定のコミッションを決めて、口座主に謝礼を支払い、送金して、転送します。
いずれにしろ、少額や、基準外でできるという話を言う主催者は、どこに資金の根拠があるのか示してほしいものです。このような特殊な案件は、運用会社と銀行が行っている案件です。どこかの誰かが、巨額資金をくれるような話は存在しません。転送送金をして、第三者の名義を借りて送金するルールがあるから、口座名義人に資金提供されるだけの話です。
普通に考えれば理解できる話です。この送金の案件というのは、銀行送金ネットワークを使って送金を実行します。また、中央銀行と連携して現地通貨を発行するという手続きをして、送金する案件は、バックに銀行も持たない素人ができるはずありません。これは、中央銀行と力のある銀行とが協力して初めてできる作業です。
今日も少額の資本金の企業でもできるという人から連絡がありましたが、正直、それを言うなら、どこの財源で、なぜ、無償提供できるのか？の理由を示すことが重要だと思います。 「私の話を信じろ。」というのであれば、そりゃ、あなたの預金から出すなら信じるが、あなた以外の知らない人が出すというなら信じられないというのは、本音になります。 そんな無茶ぶりをいうのが、この業界の闇です。
答えは、そんな制度はあり得ません。
世界的に行われている送金案件「wire cash transfer」の送金のみです。この送金以外、口座を貸すだけで、第三者に巨額な無償で資金提供（コミッションとして）される案件など存在しないというのは、結論です。
