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さて、一般的に「償還ブローカー」などと言われるこの案件の仲介者ですが、実際には、償還というよりも、現在は、「送金ブローカー」と呼ぶのが正しいかと思います。昔は、契約上、資金を渡す際に、30年間の償還契約を結んでいたそうですが、それも、もう20年以上前に行っていた制度のはなしで、現在は、規定が刷新していますので、償還契約など必要がないということです。
運用会社にて1年以内にPPP運用されて、送金した資金がもとに戻るので、昔のような償還契約を必要としていないということです。
すなわち、現在は、償還には当たらず、送金を行うための口座主をさがす仲介ビジネスになっています。口座主になれる方が見つかれば、送金元の責任者(資金者)に連絡を入れて、送金の手配を行います。送金は、銀行業務ですから、業務全般は、銀行が中心に行います。
ですから、この案件は、何度も言いますが、運用会社と銀行が行っている案件です。送金先を探す業務は、運用会社が中心となって、Receiver(受取人)を探す業務を行っているのです。
Receiver(受取人)が決まれば、銀行に連絡を入れて、送金手配を行います。
非常にシンプルな案件です。一般的に広く募集しているように情報は、広がっていますが、運用会社側から見れば、少数の関係者だけで完結させることができれば、外部委託する必要などない話になります。実際には、この送金の案件で、本筋につながらないということがよくありますが、それは、償還ブローカーの間では、話は広がっているが、実際に運用会社のReceiver募集の部隊は、そんな広く募集はしていません。一部の決まった人を介して、つなげているだけです。
日本全国に、5万人とか10万人もいるこの話を知る方でも、実際には、どこで、誰が募集を行っているかを聞いたことがないのは、募集している主催者は、全くクローズした環境で何人かの仲介者を介して募集しているからです。
凍結(接収)資産をベースに運用している運用会社は、1社しかなく、あちらこちらで資金の送金の案件を募集していることはありません。いろいろ噂が出ていますが、実際に本案件をおこなっているところは、一箇所だけということになります。
本ブログの目標は、この制度について、できる限りわかりやすく伝えることで、間違った角度から物事をみないために情報を書いています。すなわち、この資金は、日本経済及び、世界経済を大きく支える財源になるのですから、活用するべきだということを伝えています。