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The Mete foundation® Group, with ownership "+ 200 billion Euros" paid-in capital and with Tier-1 capital 1.3 trillion USD worth US Treasury Assets (Verification) has been established at 29.6.2020 , as independent and neutral International Non-profit a monetary system®.

メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
◎WEB: https://msa.tokyo/  【MSA総合研究所】|
 
 

祝、500本目の記事、送金案件をどんどん行い日本経済の復活するための財源にするべき

先日、ブログ開設2周年ということで、ブログの管理サイトからメールが来ました。ふと、今まで何本ブログを書いたか今確認したところ、このブログで500本目です。

 

ある意味、このブログは、巷では噂になるが、タブー視された案件について、どんな背景があって、そのような話になったかを調査してブログにしよう考えたことがきっかけでした。

 

現在では、12万8千アクセス近くの総アクセス数になり、日々、300人~400人くらいの読者が読んでいるのではないかと思っています。一ヶ月で1万アクセスほど見ていることになりますので、毎日読む方、時々、見る方などを合わせれば、1500~2000人ほどが読者になっているのではないかと予測しています。

 

MSA総合研究所ですが、筆者が中心となって立ち上げたシンクタンクです。業界情報を中心に説明しています。筆者自身も海外でこの巨額送金に出会い、日本で資金のダウンロード(送金)をやっているところがどうなのかを調べた結果、現実がわかりました。一般的には、日本では、このような送金はできない国として、言われています。しかし、特殊な場合で、限定したSenderに関しては、「WIRE CASH Transfer」の送金案件は、できることが判明しました。また、この制度も、過去は、行っていたが10数年は、業務を停止していたが、数年前から送金を再開したということです。

 

筆者も海外で6年くらい前のこの情報を仕入れたときには、日本には送金できないなどという話でした。日本向けの送金の話はありましたが、香港か、シンガポールで一旦レシーブした資金を、72時間以内に「WIRE CASH Transfer」をして、日本に送るような話が多かったことを記憶しています。

 

現在では、そのような話は、あまり聞きません。それは、日本に直接送金が可能になったからでしょう。

 

すなわち、送金に関して言えば、資金のダウンロードが可能で、現地通貨化できる銀行であるならば、どこの銀行でおこなってもいいというのが、この送金です。日本の場合、Sender、及び運用者の指定で、レシーブする銀行は、決められています。いずれにしろ、日本でこの資金をダウンロード(送金)できるようになっていることを知って、この制度を是非、日本でどんどん行わなければならないという思いで、MSA総合研究所のシンクタンクを立ち上げ、本案件を実行するための情報提供とサポート業務を行うことにしました。

 

筆者の思いは、日本が何もしなければ、第三国でダウンロード(送金)するだけの話になり、日本に資金が回らなくなります。日本の資金者ですから、当然、日本でダウンロード(送金)したいというのは、本音だと思います。しかし、日本では、世界的に行われている特殊な国際送金に対して、認知されていないということもあり、活用件数が極端に少ないという事態になっています。

 

筆者も、世界中に有る送金関連のコンサルタントとコンタクトとっていますが、外国人のほうが相当詳しく理解しています。お隣中国でも同様の案件を行い資金をどんどん送金しています。

 

日本がなぜ、新興国に負けるか?それは、新興国の経済人のほうが、この送金のことをよく知っているからでしょう。

日本には、送金するための財源が十分ありますから、他国に負けないようにどんどん送金案件を実施すべきであると考えています。そのためには、Receiverになれる方(東証一部、銀行、信用金庫の代表権者)の方の協力が必要です。

 

この制度を活用して日本経済の底上げを行い、日本の力を見せるべきです。

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