日本国憲法では、赤字国債の発行を禁止しているが、現実には、赤字国債の発行書きは増え続けている。国の支出が、税収などの国の収入に追いついていないことが原因している。
すなわち、日本の台所事情は、大きな政府に対応するだけの収入を確保することができずに、赤字続きになっている。その歴史をさかのぼると、昭和50年 1975年になります。当時、大平蔵相時代に国の財源補填に赤字国債を発行することになる。同時にその赤字国債を償還するがために消費税導入について言及するが、増税では選挙に勝てないということで、すぐには採用されなかった。その後も、赤字国債による国の財政を補填する体質からの脱却ができないで現在に至る。しかし、その影で、このブログのタイトルである資金をなんとか活用しようとした動きもあったということだ。国の財源をなんとか調達する方法がないかということで、この資金のタイトルにもなっている資金の活用を進める動きがあった。大平総理の時代である。その結果、現在の企業育成資金(当時 基幹産業育成資金)が動き出すことになる。償還制度と言われていた制度も一時期使えなくなっていた時期があったようで、民間財源からの資金を動かせるようにしようとした動きがあったということである。
筆者は、関係者から伺った話である。償還制度といわれる基幹産業育成資金などから、一部は、国の財源として活用する方法が考えられた。その後、1991年から1993年3年間は、赤字国債を発行せずに、国の財源が確保されたという記録があるが、その際には、湾岸戦争時に、基幹産業育成資金を積極的に活用して財源を作ったという話である。
しかし、その後も、赤字国債の発行をして財源を補填する体質から抜け出す事ができず、現在では、1400兆円ほどの赤字国債の総額になっているという。赤字国債を発行当初(1975年)からプライマリーバランスを健全化するには・・・・という話を続けているが、全くそれに至っていない。国民負担になる消費増税だけは、実現している。しかし、未だ増え続ける赤字国債における国の財源の補填体質は、もう麻痺しているという状態まで陥っている。
水面下で動いていたこの資金は、赤字国債を補填する財源としてなんとか活用したいという政府側の思惑もあったようである。
すなわち、赤字国債の脱却という点では、当初は、この資金を活用すればなんとかなるのではないかという動きがあったが、なかなか、受託者(Receiver)が出てこないということで、結局は、消費増税及び赤字国債を継続的にどんどん発行するという体質には変えることができない。
すなわち、この資金の案件(送金案件)を実行して、国及び関係国の財源を確保することで、財政赤字の補填につながるのであり、これは、国のセキュリティー財源になるのであります。
この案件(送金)が動けば、Receiver役である企業代表者(東証一部、銀行、信用金庫)にも大きな資金調達が可能ですが、同時に国にとっても財源確保の機会になります。
赤字国債の補填は、消費増税だけではとても確保することができません。送金案件を実行して、国の財源も確保して、プライマリーバランスを健全化させることが、重要なことです。国民の政府依存度が高い大きな政府の体制を継続するには、この送金の案件を実行して財源を確保しない限り、この赤字国債の問題は解決する手段を持たないと言えます。
赤字国債⇒消費税増税⇒解決できない赤字体制⇒送金案件(企業育成資金)の実施⇒プライマリーバランスの健全化のために財源確保⇒国民負担の軽減⇒減税⇒市場に通貨流通量が増える⇒景気回復⇒好景気になる⇒豊かな国民生活⇒みんなハッピー
という構図になります。