巷では、いろいろ大企業に提供される資金があるという触れ込みですが、実際にはどうなっているのでしょうか？
やはり、そんな何箇所もあるのでしょうか？本ブログでは、基幹産業育成資金も、長期管理権委譲渡資金も、現在言われている企業育成資金も、欧州からの送金案件ですと説明しています。
実際には、日本向けにPPP運用された資金を送金する案件を行っている運用会社は一箇所だけですが、その資金のファンドオーナーに関して言えば、厳密に言えば２箇所有ることが言えます。
運用ファンド名義は、１つは、皇室（K）ルートと言われる資金、 もう一つは、旧財閥（Z）ルートの資金になります。
■（送金案件）企業育成資金・申請基準は以下の通り
- Kルートの資金 東証一部 資本金５００億円以上 銀行、信用金庫の代表権者個人
- Zルートの資金 東証一部 資本金１００億円以上、銀行、信用金庫（預金高１０００億円以上）の代表権者個人
※ 主催者希望は、東証一部資本金１５０億円以上 銀行、信用金庫（預金高２０００億円以上）と話しています。
という基準があります。運用会社は同じですが、ファンドが２種類あります。
現在どちらも資金提供が可能です。どちらの主催者の事務局も連携していますので、双方で協力して対応しているというのが、現状です。
現在は、実情はそのようになっています。
現場に常に出て、案件を動かしながら対応しなければ、わからない情報ですが、MSA総合研究所では、全国にネットワークを持ってSender（資金提供者）とReceiver（資金の受取人）をつなぐ案件を行っておりますので、最新の情報を常に仕入れられる環境になっています。成約件数を増やし、資金を動かすことを目的に情報を発信しております。関係者に理解が深まればと思っています。
