送金案件である「企業育成資金」についての説明をする上で、理解しなければならないことは、K運用ファンドもZ運用ファンドも同じ欧州の運用会社でPPP運用された資金を送金する案件になります。すなわち、KもZもファンドオーナーは違えども、やっている運用会社が同じということは、送金担当者は共通しているということになります。すなわち、すべての情報が一箇所に集約されるという仕組みになっています。
人によっては、K運用ファンドをアメリカルートで、Z運用ファンドを日本ルートなどと言う人がいますが、別々の名称で呼ばれていますが、結論は、この送金案件「企業育成資金」を行っている運用会社は欧州にある会社は、一社だけで同じです。
いろいろ言われていますが、結論、この資金に関する送金を行っているところは、一箇所だけの話であると言えるのです。
それに、アチラコチラでやっているような説明をしている方がいるようでは、実際は、そうではないのです。何度も言いますが、運用会社と銀行が行っている運用益の送金案件です。 送金先の口座主になる方（Receiver）になる方を募集しているだけの話になります。 送金を実行すれば、Receiverには、送金金額に対して○○％のコミッションが支払われます。その金額が巨額であるので、説明するために、「企業育成資金」や過去は、「基幹産業育成資金」「長期管理権委譲渡資金」などと呼ばれていました。今は、委譲渡資金と短く言われる場合もありますが、これは、主催者側が決めた名称であります。
どこかの政府機関がやっている資金ではありません。また、この資金の名称を述べたところで、省庁では、我々に関係ないと言われるのは、省庁が主催者で行っている送金案件ではないのです。運用会社と運用者と銀行が協力して行っている案件。
ただ、多額送金をするので、Receiverになる方のコンプラチェックと送金金額の限度額は、関係省庁にて審査されます。また、日本の国への貢献として、経済支援に使える資金として、送金金額の一定の割合で日本国向けのセキュリティー費用として使えるようになっています。（国際貢献の費用も同時に捻出します）
ですから、この資金のことを簿外管理された資金などと言われていますが、このブログでも何度も説明していますが、送金を実行できなければ、どこにも現金がない資金ですので、いくら探しても見つからないということになります。Receiverが応募してくれて初めて送金を実行し、通貨を発行するので、そこで、現金化されます。ここが非常に重要なポイントになります。
実は、非常にシンプルな案件です。それを世間では主催者も驚くようなストーリーを考えて説明しているケースがあるようですが、全く事実無根の話です。もう一度言います。欧州の運用会社と運用管理人と銀行が行っている案件です。
この資金を研究されて、本などを出版されている方も多くいるのですが、これは、主催者から見れば、全く本人たちの思いと違うところで話が作られて、主催者側も呆れているというのが本音だと思います。
「なぜ、我々の行っている送金の案件が、世間では、予想もしない方向で話が有名になったのだろうか？」と思っているでしょう。確かに歴史的な話をすれば、いろいろありますが、明確に国際金融ルールに従い行っていることであります。
額面は多くなっていますが、内容が別かれば、国際金融のルールに則って行っている送金案件であることがわかります。
いずれにしろ、新政権が誕生して日本の新しい門出になっているのですから、政府も国の舵取りをどうするか思案しているでしょう。民間財源に関わる我々も、この資金を使って民間側からも経済支援する財源作り国の後方支援をします。
ブログで毎日書いていますが、我々の仕事は、影に隠れて目立たなくてもいいのです。ただ、送金の実行件数を増やすことが一番の目的です。それだけです。日本全国にいる仲間に呼びかけます。気合を入れて行きましょう。なんでもシンプルに説明することが、物事の実現化をサポートします。複雑怪奇話では、だれも聞いてくれません。単純に「送金するので、Receiver（受取人）になってください」 それだけなんですよ。この案件の目的は！
