本案件を成立させるために知るべきこと

なぜ、本ブログを書いているか、その理由は、かつては、基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金や現在では、企業育成資金といわれる送金案件をおこなっているのは、1社だけで、運用ファンドが2箇所あるだけのことです。しかし、あちらこちらに、資金提供者がいるという話が、回っており、正直、なにがどうなっているのかとこの世界に入り込んだ人の多くは感じているでしょう。

 

まさに、カオス感満載の世界です。筆者は、海外で巨額送金が欧州から行われていることを知ったので、この送金の案件のことを違和感なく感じています。しかし、日本でこの話をする多くの人の話は、ほんと意味不明な話が多く、そんな金融史は存在しないよという独自のストーリーを作り上げている方も多くいました。中には、内務省から依頼を受けて行っているという人物の話もありました。内務省?1947年でなくなった省庁です。 この世界の話が好きな高齢者の方には、ほんと、面白い話を言う人が多くいます。この資金の話をする人のストーリーは第三者目線でみていれば、よくもそんな話考えたなということを言う人がいます。

 

また、本当の情報が主催者から流れることがないので、噂が噂を呼び、新しいカオスの世界を作り上げているのが、この世界です。このブログに辿りついた人の多くは、「この話は、一体何の話だろうか?」と疑問に思い検索した結果、たどり着いた方が多いと思います。なぜ、日本独自に発展した(ガラパゴス化した)この案件のストーリーの話がなぜ生まれたのかを知りたくなり、いろいろ調査しました。

 

このブログでもいろいろ過去に調べたことを書いていきましたが、その結果、多くの情報を仕入れることができました。また、過去の国会審議文、また、国際協定について調べたり、かなり長時間をかけて調査研究しました。

 

結論から言いまして、この送金を行っているのは、一つの運用会社だけです。ファンドが2箇所有るだけです。

 

そこで混乱を巻き起こしている原因は、自称資金者役は、沢山存在します。自称資金者役の多くは、この案件がどんなプロセスで行っているかはほとんど知らず、独自で考えた説明で、歴史感をもって説明しているので奇怪な話になっているのです。また、自称資金者役がこの資金の対象者の基準などデタラメな情報を周囲のブローカーに流し、それが広がり、混乱を起こしていること事実もあります。

 

 

当然、自称資金者役に何をお願いしても、資金など出ることがありません。運用ファンドの仕事とは程遠い仕事をしているからです。

 

 

結論から言いまして、これは、欧州の運用会社からの日本への送金案件であって、世界的に行っている金融商品における案件です。すなわち、運用会社と銀行が行っている案件であり、この送金に関係する方は、運用会社がクライアントために送金の手配を行っている専門家ということになります。

 

運用ファンドの送金部門も、誰にでも募集をかけている話ではありません。確かに、対象になる東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者の職位の方のみが、この送金案件のReceiverになれる国の基準があるので、それに準じて行っています。しかし、運用会社の方でも、だれでもいいから仲介者にお願いしていることがないのです。そこがポイントです。いくらこの案件に参加したくても、この案件を聞いた人の先がつながっていない場合には、話は終了します。もし、つながっている可能性があっても、運用会社側からその人物のルートは受け付けないなど、一筋縄で行かない話です。

 

すなわち、運用者側も選択する権利がありますので、狭き門となっています。ですから、だれとこの仕事をするのか?また、どんなラインでつながるのかが非常に重要になります。

 

それは、どんな仕事でも同じことです。

 

常に現場で、本企画者とつながりを持って情報を仕入れる事ができる立場でなければ、絶対に仕事は成立しません。