長期化が予想されるコロナショックによる不況、それを救済する活動

大企業の決算報告を見ていると今年は、大幅な減収、赤字に陥った企業が非常に目立ちます。数千億円という大幅な赤字を計上した企業も多数あり、金融機関も救済するとしても、それだけの赤字になった企業を救済するには、金融機関もリスクがあります。また、政府が救済するにしても、流石に、件数が多いので、一度、大きく失速した経済を持ち直すには、最低3年はかかるでしょう。場合によっては、そこまで戻ってこない可能性もあります。

 

市場に資金の流通量が多くなっていると行っても、それは貸出資金が増えているだけで、借金です。今は、貸出が増えているので、市場に流通している現金が増えているとマスコミ報道されていますが、借金をした資金は、返済が必要になりますし、そんな資金は最低限を守るための消費になるので、資金が市場で活発的に使われることなどありません。

 

よって、今後返済のために、消費を抑えて、消極的な市場になることが言えます。金融投資の世界と一般市場とは全く違う動きをします。よって、一般市場における不況感は、継続して数年は続きます。持ち直すには、3年から5年はかかるでしょう。それでは、企業も持たなくなり、企業の事業継続できなくなり、廃業、倒産が増えることは、目に見えています。すなわち、この状況を打破するには、借金にならない資金調達が一番重要になります。

 

すなわち、このブログで伝えている育成資金(送金案件)の活用です。

 

資金調達は、借金をすることで可能ですが、借金は返済時期が決まっています。赤字が短期間で解消できるような状況では、問題ないのですが、長期に不景気が続くのであれば、短期借り入れした資金の返済の目処が立たなくなります。すなわち、業績が積極的に黒字転換できない状況で、借金の支払い、固定費が増えても返済不可能になり、最後はデフォルトすることになります。

 

ある意味、もう時間がない状況に近づいていることが言えます。この危機の救済に、我々の活動があるわけです。この資金についての説明を繰り返し、日本経済の救済のための作業を推進します。