基幹産業育成資金、企業育成資金などと言われている送金案件について説明しています。この案件を行っていると話題になるのは、基準に満たない企業への資金提供をどうしたらいいのか？の相談が多くあります。
正直、残念ですが、東証一部で資本金が１００億円を満たない企業代表者への資金提供は不可能です。主催者も希望は、東証一部、資本金１５０億円以上はほしいということを話していますが、場合によっては、東証一部 資本金１００億円以上で相談可能という基準があります。
当然、対象者になるのは、資本金規模を満たした企業に所属する代表権者個人がこの資金のReceiver（口座名義人）になり資金を受取るということになります。
では、東証一部で資本金が１００億円に満たない企業の代表者の場合、どうやって、資金を受取ることができるのでしょうか？答えは、何もしなければ、１００％無理です。どうすれば迂回策があるのか？手段があるとしたら、増資して資本金を基準より多く増やす以外方法がありません。よく二次償還などという言い方がありますが、実際には、二次償還という制度はなく、基準を満たした企業代表者が出てきたときに、その際に、仲介者ということで基準を満たない経営者を入れて、そこで支払われるコミッションの資金を利用して、資本金を増資するという方法以外、手段がないことが言えます。
すなわち、巷で、資本金１00億円以下でも資金を出せるなど話をしている人の多くは、最終的には、資金が出せることがないので、こう話します。「単独では資金者は資金を出すことができないという話です。ですから、東証一部で資本金が３００億円以上あるような企業を紹介してくれれば、一緒にやりますよ」ということを話します。
そんな話では、「結局、基準を満たない企業に対してできないじゃないですか」 という話になります。では、なぜそんなことを言うのでしょうか？すなわち、人脈がないので、人脈ハンターが小さい基準であれば集まるのではないかということで、募集をかけて、集まった人から、次の人脈を探すということを行っているだけの話です。といっても、基準を満たす人が出てきてもそのようなことを話している方は、本当の主催者につながっている可能性は非常に低いです。なぜならば、本当にこの案件を知っている人は、そんなできない話を募集することがないです。
よって、単独でははじめから基準を満たさない企業代表者には資金を送金することはありませんので、そのような情報に注意が必要です。
