コロナショックのおかげで、多くの企業で業績が悪化しています。政府の救済策も講じていますが、全体をカバーできる状態にはなっていません。秋から冬にかけて、この経済不況の影響が大きくなるでしょう。
民間支援制度であるこの制度をこれからどんどん活用するべきときが来ました。
民間支援であるこの制度が重要になります。この制度について語ることは、タブーであるかのようにマスコミ報道されています。
ここで、考えてみることにします。
神奈川県で起きた会社役員の方が詐欺にあったという事件が明るみにでたことで、マスコミでは、巨額資金の提供する制度自体を否定的な報道になっていますが、この制度が存在するか、しないかということを論議するよりも、この案件と似た話をして、騙した人を避難するべきであって、この制度に対してどうだ、こうだという論点が間違っています。
正しい報道の仕方としては、「民間財源を活用した巨額資金提供の制度と類似した話をして、詐称した事件が発生しました。本来ならば、この制度は、無料で申請できるのですが、その話を偽って伝え、詐欺師は、「この資金にアクセスするには、多額の交渉費用がかかるという話をして、資金をだまし取った。」本来は、日本の高度経済成長を支援した民間財源として長きにわって活用された素晴らしい制度です。」 と報道すれば、理解できるのですが、はなっから、そんな制度自体も存在しないという全否定から入った報道では、社会混乱を巻き起こすだけです。
この資金に関しては、資金を出す側も選択をしているので、企業規模の条件を満たしているだけでは、合格になることはありません。所属企業の企業規模だけでなく、日本国籍を有していること、そして、安全保障上問題の有る国や地域との付き合いがないか、また、反社会体制としての付き合いがないかを審査、調査された上で、送金の許可がされます。
また、周囲の付き合っている方、関係してきますので、この資金にアクセスするには、人の付き合いも重要になってきます。思っても居ないところで、審査の結果、不合格と言われるケースもあります。
実際には、資金申請をしたく、正規ルートに申請した場合で、不合格になった場合、別のルートから申請すれば通るのではないかと考えて、多方向から申請する方もいます。しかし、最終的に合否を出す場所は、１箇所だけですので、一度正規ルートで、不合格になった方が、違うルートから申請しても合格になることはありません。
そこで注意しなければならいのは、合格にならなかったからということで、別の人、別の人と探し始めて、運悪く悪い人に行き当たってしまう場合があるようです。
いずれにしろ、民間財源と言われるこの制度を活用して資金を捻出する制度について、マスコミ論調は、言論封殺でもさせたいが如く、制度自体を全否定する報道をされています。
日本全国には、企業育成資金の案件を行いたいファンは、相当いるかと察します。しかし、このような出来事が起きると尻込みします。
この制度は、話をすることは何も悪いことはありません。言論の自由があります。また、この資金提供の話は、秘密保護法にも関係ありません。本来、民間人経由で伝達する制度でおこなわれているのですから、この資金について語ることは、全く問題がありません。しかし、この制度について間違ったことを伝えて、周囲に迷惑をかけることは問題があります。これは、どんな仕事でも同じことです。これは、モラルの問題です。大人なら分かる話ですから、それ以上言う必要がありませんが、モラルの問題が理解できない人は、はじめから本制度には、関与できない人です。
繰り返しますが、本案件に対して申請費用は無料です。 審査期間も基本２４時間で完了します。長く引き伸ばされることがありません。なにか事前に金銭の要求をされたり、長時間審査がかかるような話であれば、正規のルートに申請していないということになります。
