【公式】MSA総合研究所ブログ★SRP米国財務省資産によるODA開発援助資金に関する情報ブログ|筆者:メテ財団グローバル代表★国連加盟国への100億€寄付|国家プロジェクト・公共投資プロジェクトを完全支援プログラム★SBLC譲渡資金プログラム200M€~200B€★|無料電話相談実施中!|TEL 03-6820-0086 

このブログは、日本経済を復活させ、地球全体の経済を支援することにつながる仕組みについてブログで解説しています。金準備銀行(非公開)グループが行っている業務について世界で一番詳細に説明している価値のあるブログです。是非、御覧ください。この仕組みが理解できれば、国造りができます!TEL 03-6820-0086(東京)(AM10-PM8) Email: msasouken@gmail.com

 

 

 

The Mete foundation® Group, with ownership "+ 200 billion Euros" paid-in capital and with Tier-1 capital 1.3 trillion USD worth US Treasury Assets (Verification) has been established at 29.6.2020 , as independent and neutral International Non-profit a monetary system®.

メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
◎WEB: https://msa.tokyo/  【MSA総合研究所】|
 
 

日米安全保障条約を調べてみて、この件を考えてみる

日米安全保障条約について調べたくなり、調べて見ることにした。

 

 

前文

日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している。また、アメリカ合衆国は日本が独自の防衛力を向上させることを期待している。平和条約の効力発行と同時にこの条約も効力を発効することを希望する。

 

第一条(アメリカ軍駐留権)

日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。

 

第二条(第三国軍隊への協力の禁止)

アメリカ合衆国の同意を得ない、第三国軍隊の駐留・配備・基地提供・通過などの禁止。

 

第三条(細目決定)

細目決定は両国間の行政協定による。

 

第四条(条約の失効)

国際連合の措置または代替されうる別の安全保障措置の効力を生じたと両国政府が認識した場合に失効する。

 

第五条(批准)

批准後に効力が発効する。

 

 

日米安全保障条約の中身を見れば、期限なしで行われる事となっている。すなわち、日本とアメリカ合衆国との安全保障を継続するためには、やはり、多額の資金が必要になります。これは、日本の希望により米国が駐留したことになっています。

 

すなわち、日本が、この制度を継続するためには、費用負担の面で考える必要があることになります。そこで、それを国民負担の税金のみで、捻出するのは無理がある話であるので、日米の安全保障費を日本のオーナーが支払った資金をもとに基金を作り、それを運用して、安全保障費用に活用するという概念になったのでしょう。

 

日本のオーナーの話は、先日のブログで書きましたので、そちらをご覧ください。

 

すなわち、この安全保障費の捻出が思うようにできなくなるということは、日米安全保障条約で、行っている安全保障に関する維持費用の捻出をすることが大変になってきます。

 

よって、この案件の重要な部分は、運用益を民間に配ることだけにフォーカスして、この案件について、とやかく言うよりも、本当に重要な部分は、日本にとっての安全保障費を捻出する財源の確保です。

 

それを行ったことにより、付帯費用として、安全保障費として捻出した額面に対して、20%は、民間の財源として使ってくださいということになります。

 

日本は、戦後、今まで徴兵制を行うことなく、ここまで来た理由は、やはり、日米における安全保障体制があったことが大きく関係しています。

 

隣国では、数年の徴兵制があり、その時期、強制的に軍隊へ行く必要があります。日本はありません。日本政府にとっても、日米同盟の強化、また、安全保障において、非常に重要なパートナーとして位置付けています。その安全保障費を捻出するための財源であり、平和維持活動といえば、広い範囲で資金を活用できることもあり、この制度の活用をして、安全保障費を作るための作業として、民間が協力すべきです。

 

PKO法案のときにも、国際的な避難は、「日本は金を出しても、人は出さない」ということを言われるという発言があるということが、話題になりますが、この調子では、「金も出せない日本」となれば、だれが、国家の安全保障を維持することができるのでしょうか?

 

ただ、条件を満たした方に、領土紛争地域に行って、護衛しろという話をいうのではなく、「ちょっと、銀行口座、貸してください。」というだけの話です。

 

それで、国家の安全保障費が捻出でき、同時にそのうちの20%は、産業発展のための企業育成資金として謝礼として支払われます。

 

よくよく理解してくれば、日本人もそろそろ気づかなければ、救いようのない国になります。それだけ危機感をもって日本の国について、物事を考える必要があります。

Flag Counter