歴代の首相が、日米同盟の重要性を言う理由は、国家の安全保障を考える上で重要な点と、もう一つは、国家の財源を捻出する上で、日米の安全保障費というものが、非常に重要になってきます。日米同盟なくして、日米の安全保障費の捻出する案件の存在がないと言えるからです。当ブログで主題として論議している資金を考えれば、 もし、日米安全保障費の捻出する案件がなければ、日本は、今の現状を考えれば、GDPの２７０％もの赤字国債を発行している状態で、財政破綻せずに耐え続けることなど不可能になります。
しかも、年間６０兆円の税収で、１００兆円を超える国家予算を計上しているのですから、毎年約４０兆円の赤字は積み上がっていきます。プライマリーバランスをなんとかするということを話して、増税したところで、１４００兆円を超える赤字国債があり、年間４０兆円を超える赤字を続ける会計では、普通にどう考えても、これは、救いようのない結末が待っています。
しかし、これでもなんとかなるということが言えるのは、これは、日本には、日本のオーナーの運用基金の財源があることで、なんとか担保できるという考え方になるのではないでしょうか？
日本のオーナーの話は前に書いているので、それを読んで頂きたいのですが、オーナーの財源をもとにして運用基金があるので、その財源が世界の中央銀行を支える財源として存在しており、その資金を送金すれば、日本銀行及び日本政府の財政問題について解決する手段が存在するといえます。ですから、この状況を続けられると言えるのではないでしょうか。
日本の多くの経済学者は、国家破綻、日銀破綻などと言われていますが、まだまだ、アクセルを踏むのをやめないのは、この資金の存在を知らない人から見れば、「異常な行動だ」と見えますが、この資金（日本のオーナーの運用基金）が存在していることを知っていれば、この問題は、日本に送金してくれば、解決策は、あるので、まだ大丈夫と考えられます。
日米安全保障費、すなわち、企業育成資金の財源になっている日本のオーナーにおける運用基金が存在することにより、日本は、最後は困ればその財源を活用すればなんとかなると言う回答になり、国の舵取りをする上で、「日米同盟」の強固な関係が重要になるという発言を繰り返すのは理解できます。
これは、国家を守るという国防、安全保障という面だけでなく、日本の財源を支える金融に関しても、日米同盟が関係していることで、重要であるといえます。
すなわち、日米安全保障費及び企業育成資金の捻出する財源を提供している日本のオーナーによる運用基金が、日本政府を維持するために担保していると言えるかと思います。まさに、この件を知らされていない大多数の人から見れば驚愕の事実として捉えられるかもしれませんが、日米安全保障費を捻出するための運用益が○○京円という国家予算の数千年分の運用益になっているということで、その資金を送金すれば、いつでも、今の厳しい財政状況を回避することができると言えます。
どんな企業でも起こりうることですが、組織が大きくなれば、創業者家系を外して、新しい経営陣が利権を取り会社を運営したがります。
それと同じことが起こっているのでしょう。確かに、日本の戦後復興時は、日本のオーナーの運用財源を活用して、「東洋の奇跡」と言われる経済大国へ短期間で復興できました。しかし、大きな政府となったことで、創業者を頼らず、自らの力でなんとかしようとして舵取りをして、なんとか国家運営をしようとしましたが、大赤字で解決策がない状況まで陥ったというのが、今の日本の現状のように思います。
どんな組織でも、世代交代していけば、もともとやっていた家系を排除して新しい管理体制にしたがるものです。
しかし、舵取りができない走行不可能な状況になって、また、助け舟を出すのが、創業者家系というのが、大体のパターンです。
日本も、最後は、困ったときには、日本のオーナーの運用基金が活躍するという結果になるでしょう。すなわち、困れば、人は救世主（メシア）を求めます。
救世主になる財源をもっているのは、日本のオーナーの運用基金以外存在しないからです。その基金を動かすには、東証一部、銀行、信用金庫の条件を満たした代表権者が「銀行口座貸しますよ」と言うだけで、その資金は引き出せます。
なんて、単純な作業で、この資金を引き出せるのでしょう。
それが、日本国の安全保障費として捻出することができ、日米安全保障を継続するための財源になり、同時に産業育成のための「企業育成資金」として、この案件に協力してくれた方への謝礼（コミッション）として支払われるのです。
日本の救世主（メシア）になるべく回答は、このブログには存在しています。
※今月は、５つ案件を決めるべく活動中！メシアになるのは、このブログを読破したMSA総合研究所の仲間です。
