国家の安全保障費の財源不足ということで、日米同盟の維持をするための財源の確保が急務になっています。
本ブログでは、この送金案件の重要性を訴えています。
あまり自慢できる話ではないですが、この送金案件の成立件数が近年、極端にすくないことから、財源不足に陥っています。その状況を打破するには、その事実を関係者が認識をして、その国が直面している問題（安全保障費の不足）を理解した上で、本案件に取り組むことが重要です。
企業育成資金という巨額な資金が大企業に無償提供される話ばかり、目を向けて来た結果、本来の目的である国家の安全保障費の捻出というを忘れています。
確かに、巨額資金は、条件を満たした大企業の代表者には提供されます。また、それをお手伝いした仲介者にもそれなりの謝礼もあります。
すなわち、送金案件は、口座主になる方を紹介すること、そして、そこに介在する仲介者もビジネスとして成り立ちます。
本当の目的は、この資金の運用財源は、国家の安全保障費の捻出です。それを行うことに協力するということで、企業育成資金がコミッションとして提供されるのです。
国家の安全保障費、日米の安全保障費の捻出ができないことが起これば、日本だけで安全保障問題を解決しなければならないということに陥る可能性も出てくるれば、日本の兵役に関するシステムに変える必要性がでてくるでしょう。すなわち、徴兵制による強制的兵役という問題、また、日米の安全保障費を捻出するということで、本資金の送金の制度があるわけですから、日米安全保障制度の見直しなどなれば、日本の最後の砦になっている財源に影響がでます。
これを考えても、この案件が如何に重要なことか理解できるでしょう。
しかも、政治家、官僚が直接関与ができない案件になっているために、この案件に対する活動は、高い問題意識をもった民間人の有志の協力が必要になります。
外野のくだらないアナウンスに耳を傾けない、強い意思をもって、目的達成できる精神力の有る民間人の有志がここでは求められます。まさに、これは、国家の危機を救うために自然発生的にこの問題を解決しようとする人たちのエネルギーが日本の安全保障費の捻出を可能にし、そして、日本が世界平和に貢献できる財源を世界に提供できる国家になり得るのです。そのことが、一体何人の方に理解できるでしょうか？
本研究所では、今月は最低５件の案件成立を目指して活動中！
