企業育成資金の成り立ちについて、説明をしています。日本のオーナーと言われる資産家がGHQ（連合軍） の占領下にあった日本列島を買い戻した話は書きました。その時の値段についても、当時の価格にして４０００億円として買い戻した話は、以前のブログで書きましたが、昭和２２年の時の日本の国家予算は、約２１００億円でした。昭和２３年の国家予算は、約４０００億円、すなわち、国家予算以上の私財を出して、日本を救済した日本のオーナーがいたことになります。そんな巨額の資金が出せる人がいるのか？などと思う方がいますが、戦前の日本の旧財閥はそれだけの財力があり、日本を支えていたことが言えます。
- 昭和２３年の国家予算ついての記述
収載資料：昭和財政史 終戦から講和まで 第17巻 大蔵省財政史室編 東洋経済新報社 1981 pp.1060-1062 当館請求記号：DG15-19
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昭和23年度一般会計予算大綱
昭和23年5月28日 閣議決定
第1 昭和23年度一般会計概算額
昭和23年度一般会計概算額は、
歳入歳出各々 399,380百万円
であって、これを昭和22年度一般会計
歳入歳出予算額 214,256百万円
に比較すると、 185,124百万円
の増加となる。
第2 予算編成の基礎的事項
昭和23年度予算を、編成するに当っての基礎的事項については次のような考え方を以て、処理することとした。
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現在でも旧財閥系の企業は、日本経済を支えています。占領下で日本の財閥家系は解体されることになりました。
日本を救った旧財閥の財力により日本政府が払いきれない金額を、私財を出して国土を買い戻すということで、日本が戦後賠償を政府に直接問われることなく、逆に、その私財をもとに、米国FRBで運用されることで、その資金をもとに、日本の復興財源、日米の安全保障費として活用されました。
この話がなぜ、理解が難しかったかは、旧財閥の私財をもちいて日本列島を買い戻すということを行ったということが世間に知られていないことが原因して、なぜ、巨額な民間財源が元に運用されている財源があり、その財源が、国家の安全保障費と大企業を育成する資金として、資金提供さているか、理解をされなかったのでしょう。
実際には、こんな過去の歴史の流れがあり、現在に至る巨額資金の案件が継続されている事実が理解できれば、「なるほど、そんな知らされていない歴史があり、日本が守られ、東洋の奇跡といわれた経済発展するための財源確保が可能になったのだ！」ということが、想像つくかと思います。
すなわち、日本のオーナー及び資金者と言われる巨額資金を提供する案件を行っている方は、このような歴史的な経緯があり、現在にまで多数の企業経営者を支援してきたと同時に、日米同盟を維持するための財源である安全保障費を捻出してきました。
もう７０年以上前の話であるので、世代交代をしていき、過去の話のようになっていますが、未だに、その業務を引き続いて常に資金を提供できるように運用益を準備しています。その資金を提供しようというだけの話です。
過去の偉人が私財を出して作った日本の運用ファンドがある。その運用益を条件を満たした企業経営者（東証一部、銀行、信用金庫の代表者）の口座に送金することで、いくらでも財源を生み出すことができます。その財源は、国家の安全保障費と企業育成資金として、捻出されて、活用されます。
この話になにか悪い点がありますか？ こんな素晴らしい話、ありがたい話はないかと思います。日本人に生まれて良かったということが実感できる話です。
ですから、この案件に疑問を持つことはありません。それを実行するためには、このブログにアクセスすることが最短距離です。
当研究所は、毎月５件の成約を目指し、活動中です。我々の活動は、必ず日本のためになります。
