日本国の安全保障に関わる問題といえば、食糧問題、エネルギー問題も重要な課題です。国策事業として本来は、展開をして食料自給率を１００％にすること、エネルギー自給率 国産化１００％を目指すことは、国家の安定にとって非常に重要になります。また、再生可能エネルギーや自然エネルギーにより、二酸化炭素排出量を抑えることは、今後の環境問題を考える上で、重要なことになります。また、環境税の導入が世界的に行われば、二酸化炭素の排出量が多い国には、多額の関税が課せられるという世界的な流れが出てきています。そうなれば、日本製品を販売するのが難しくなる可能性もあります。
二酸化炭素排出量の削減、また、食糧問題、エネルギーの自給率をなんとか、すべて国産化するもしくは、友好国との関係で、間違いない製造、仕入れルートを確保することが、国家の運営には重要なことになります。
もし、そのような事業を考えている方は、その部分の投資金額は、非常に巨額になります。しかし、通常、これから未来への夢の実現をするには、金融機関へ借り入れをしてビジネスを展開するのは難しいです。そこで、それができそうな東証一部企業、銀行、信用金庫とビジネスを提携をして、この資金「企業育成資金」を動かすことで、その財源をもとに、食糧問題やエネルギー問題の解決、環境問題の解決するための財源にも使うことができます。
将来どうなるか分からない道への巨額投資をする場合には、この資金「企業育成資金」は非常に役立ちます。数兆円単位の資金調達が可能になります。
また、究極言えば、日本全国で、新幹線やリニアなどの建設費など、インフラ整備に対して巨額資金の捻出が必要になり、そのために地元の反対もあり、なかなか事業が進まない場合もあります。その場合は、その案件を行う事業会社は、大体、この企業育成資金の受け取れる条件を満たした経営者がいます。その方の協力を得て、数兆円単位の資金調達をすれば、インフラ整備の財源不足も地方自治体などへの負担なく、建設が可能になります。
製造業、基幹産業に関しては、東証一部 資本金１００億円以上の企業代表者が対象になります。 提供金額は、資本金✕１００倍～です。
そう考えれば、日本全国で資金不足という理由でできていなかった案件が、企業育成資金を使って実現ができます。
考え方ですが、うまく仕組みを組めば、日本全国にあるお金がないという理由でできなかった案件は、すべて金銭的な面で解決することができます。そのためには、理解あるパートナー企業代表者の協力があれば、すぐに実現可能な財源は確保できるのです。
