道州制実現のために当研究所は、応援します。

道州制の導入について考えてみたときに、財源はどうするのか?という問題があります。例えば、九州の例をとって考えてみたいと思います。

 

まずは、道州制の定義は

 

道州制(どうしゅうせい)とは、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。 府県制、市制、町村制などにならった用語である。 日本では、現行の都道府県よりも広域な行政区分として道と州を新たに設ける構想を指す。 道州には現在の都道府県よりもレベルの高い地方自治権を与える。」

 

すなわち、地域ごとに一つの地方自治権を与えるということです。例えば、東北地方、近畿地方北陸地方、中部甲信越地方、関東、北海道、九州など、それぞれの地方自治権を与えるということで、それぞれの経済圏をつくるということになります。

 

霞が関や永田町だけで決める中央集権制度では、地方の発展がどうなるかを見極めるのは難しく、財源確保のために地方の代表者は東京に訪問をして、予算獲得のための活動が重要になります。

 

東京から遠方に有る九州などはなかなか大変だろうと思います。

 

そこで、割合、道州制に理解を示しているのが九州という感覚があります。もともと、九州は、大手7社が九州の経済をほとんどまとめているということで、非常に分かりやすい経済構造をしています。7社会が有名です。7社会とは九州の代表する銀行、鉄道、エネルギー(電力、ガス)など企業の集まりの会合のことです。

 

実は、その7社会といわれる九州企業は、企業育成資金を申請することができる条件を満たした企業ばかりだということが言えます。

 

筆者が提案するならば、7社会のメンバーで、企業育成資金を順番に活用することで、毎年50兆円から100兆円の財源を確保して、九州の道州制を運営するための財団を設立します。民間投資でインフラ開発、地域経済活性のために投資事業を積極的におこない7社会中心で財源を確保しながら、九州の発展に寄与します。

 

そうすれば、霞が関、永田町に、財源を確保するための挨拶回りに苦労することなどありません。他の地方でも同じことが言えます。

 

東証一部で資本金100億円以上(製造、基幹産業)の代表者は、企業育成資金を調達できます。銀行、信用金庫(預金高1000億円以上)は、企業育成資金から資金調達できます。

 

企業育成資金を審査しているのは、数人の方で行っています。よって、実はそんな難しい話ではないのです。国会で予算を伴う審議をする場合は、国会議員50名以上の同意がなければ、できません。しかし、国家予算を遥かに超える企業育成資金の審議は、申請する場所は、1箇所、そして、数人の方で決めている話ですから非常にスムーズに事が進みます。日本国内の指定銀行にはすでに数千兆円の財源が送金してきてあり、英国の運用会社には、数十京円の運用益があります。国家予算の数千年分の財源が国家の安全保障費の捻出ために運用されており、その中から企業育成資金を調達できるのですから、全体の20%としても、数京円の財源は有ることになります。しかも、使っても1年以内に米FRBで運用して戻すことができるのですから、無限に財源があるといえるのです。

 

こうなれば、それぞれの地方にある有力企業の集まりで協力して、企業育成資金から財源を確保するという考え方になれば、簡単に道州制を実現できます。地方の有力企業が交代で、企業育成資金を出すことで、それぞれの地方で、年間数十兆円から100兆円の財源を確保して、地元のインフラ開発、都市開発、社会保障を行えばいいだけの話です。

 

ということで、我々MSA総合研究所は、民間財源を使って、道州制実現のために提案事業を始めることにしました。

 

正直、この案件(企業育成資金)を決めている人は数人です。話は簡単です。

 

考えてみれば、数人の管理人が国家予算の財源の数千年分の運用を管理しているということを現在の利権者は知られたくないと思う気持ちは理解できます。この事実わかれば、誰も資金面で太刀打ちできません。

 

重要なことは、これは競うための資金でなく、応援するための資金です。申請者は、人脈が有るか、有力者か関係なく、企業規模の条件を満たしている代表者に提供される資金ですから、特に差別はありません。それが重要なことです。