企業育成資金の活用方法についての提案ということで、書いています。やはり、現在日本は中央集権制度により社会を構成しています。しかし、地方衰退が著しく、なんとかそれを食い止めるにはどうするべきかという問題があります。やはり、地方にも巨額な財源を投入できる仕組みが必要です。
そうするには、道州制的な発想が重要かと考えます。地方ごとに有力企業、金融機関がネットワークを組み、企業育成資金を順番に受けて、その財源をもとに地方創生するための財団に資金を投入して、そこからインフラ整備、都市開発、社会福祉、災害対策などの費用が捻出できる仕組みの構築が重要かと思います。
日本全国をブロック化して、地域ごとの有力企業との関係を構築して、企業育成資金を活用しながら、地方経済を発展させる方法です。
ですから、特に地方の場合は、東証一部で資本金の大きい企業が少ない地域では、銀行、信用金庫以外、企業育成資金を捻出する方法がありません。効率化を考えれば、金融機関の統合を推進する必要があるかもしれませんが、企業育成資金を活用して、資金を捻出するという観点から見れば、金融機関も都心部に集約されれば、地方都市の救済するための手段になり得る「企業育成資金」を出す先がなくなります。確かに、代表権のある社員が対象者で個人に関して資金を送金しますが、それぞれの地域の名手が、資金を受け取り、それを財源として地方再生を行うモデルが理想的だと考えます。
いずれにしろ、今後、地方創生をするには、企業育成資金をつかって、道州制的にブロック経済圏をつくることで、地方経済の発展に寄与できるように当研究所では提案していきます。
