実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

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道州制導入への予算の生み出し方。道州制ブロック経済圏を支援する企業代表者がいれば実現可能

道州制ブロック経済構想について、色々アイデアを考えています。国家の安全保障費として運用されている財源の使用用途は、下記のとおりになっています。

全体を100%として

①日本の安全保障費 40% ⇒中央政府の財源
②米国の安全保障費 40%
③企業育成資金 20% (道州制予算10%+企業育成資金10%)と分配

合計100%です。

ここで、自由に使える財源になるのは、③の企業育成資金の財源です。全体の20%と書いていますが、この部分だけでも動く資金は、資本金✕100倍、預金高✕3倍 という最低1ロット1兆円からの単位の資金が動きます。事業計画書をこちらで作成することで、それ以上の資金の捻出も可能になります。

すなわち 
企業育成資金の財源を100%とした場合

①,50%は、従来の企業育成資金としての資金として活用
②,50%は、道州制ブロック経済圏用の財源にする。⇒道州制金管理委員会へ寄付

と2つに資金を分けます。
そうすることで、従来の中央省庁の財源、地方自治体の財源を動かすことなく、道州制ブロック経済圏をつくるための財源を作ることできます。


この制度を実現するには、道州制ブロック経済圏で事業を営む東証一部企業、銀行、信用金庫の代表者で企業育成資金の申請条件を満たした方でつくる会合(道州制ブロック経済委員会)のメンバーで、順に企業育成資金を申請して頂き、年間予算数十兆円から100兆円規模の道州制ブロック経済圏における財源確保をするという提案です。

随分絵になってきました。この提案ですと当研究所で実現できる提案案件になります。そのことに賛同してくれる音頭取りをする道州制ブロック経済圏を作りたい地域の経済人のリーダーがいれば、簡単に財源確保は実現可能です。

当研究所の今後のテーマとして、提案していきます。

インターネットで検索してみましたが、各地方自治体では、道州制導入に賛成する声が高いことがわかります。すなわち、切望していますが、財源をどう国から引っ張ってくるかが、悩みの種です。

それでしたら、今ある利権を中央省庁から奪還することは不可能に等しいので、それはそれで、新たな財源を作ることを考えるのが重要です。国にとっても、この安全保障費を捻出するために運用している財源を送金することで、送金金額40%は、安全保障費の名目で積立金がつくれるのですから、地方の道州制を形成したい考えがあるならば、地域の経済人の協力により、企業育成資金の取分である20%から半分(10%)は、道州制ブロック経済圏を形成するための財源として、活用させていただければ、十分財源を確保できます。

10社ほどの対象企業の代表者が交代交代、この企業育成資金を捻出して半分は、道州制ブロック経済圏の財源を寄付していただければ、数十兆円から100兆円規模の財源確保は十分にできます。

当研究所で対応する場合には、事業計画書を作成して、通常よりも安全保障費から捻出する企業育成資金を加算請求することで、十分な財源を確保可能です。

ですから、新たな財源確保をするだけの話ですから、従来で予算を使っていた中央省庁、地方自体の予算に手入れすることなく、道州制ブロック経済圏形成のための財源が確保できます。

この提案、我ながらいい方法を思い浮かびました。

各地方の道州制ブロック経済を形成した経済人の協力、10人くらいの対象者が協力していただければ簡単に実現可能な話です。財源は確保できれば、あとは、それを実際に動かす人が多数必要になります。これで、雇用の創出になります。ほんといい提案ができます。 当研究所も新しい国造りをサポートできます。